相模原市議会 2014-12-17
12月17日－04号
平成２６年 １２月定例会議 平成26年
相模原市議会定例会12
月定例会議会議録 第４号 平成２６年１２月１７日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４８名） １番 市川 圭 ２番 臼井貴彦 ３番 西家克己 ４番 久保田浩孝 ５番 栗原 大 ６番 小林倫明 ７番 大槻 研 ８番 小野 弘 ９番 小田貴久 １０番 鈴木秀成 １１番 関根雅吾郎 １２番 五十嵐千代 １３番 大田 浩 １４番 竹腰早苗 １５番 栄 裕明 １６番 大崎秀治 １７番 石川将誠 １８番 古内 明 １９番 寺田弘子 ２０番 小野沢耕一 ２１番 宮下奉機 ２２番 中村知成 ２３番 桜井はるな ２４番 野元好美 ２５番 森 繁之 ２６番 藤井克彦 ２７番 松永千賀子 ２８番 加藤明徳 ２９番 米山定克 ３０番 中村昌治 ３１番 須田 毅 ３２番 沼倉孝太 ３３番 岸浪孝志 ３４番 阿部善博 ３６番 大沢洋子 ３７番 小池義和 ３８番 長友義樹 ３９番 菅原康行 ４０番 関山由紀江 ４１番 稲垣 稔 ４３番 佐藤賢司 ４４番 折笠峰夫 ４５番 久保田義則 ４６番 山岸一雄 ４７番 溝渕誠之 ４８番 金子豊貴男 ４９番 小林正明 ５０番
江成直士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 山口和夫 副市長 小池裕昭 副市長 小星敏行 総務局長 大房 薫 企画財政局長 湯山 洋 危機管理局長兼危機管理監 笹野章央 市民局長 森 多可示 健康福祉局長 和光 亨 環境経済局長 石川敏美 都市建設局長 野村謙一 緑区長 北村美仁 中央区長 佐藤浩三 南区長 服部裕明 消防局長 岩田進一 総務部長 隠田展一 渉外部長 石井賢之 企画部長 齋藤憲司 財務部長 彦根 啓 税務部長 藤田雅之 市民局次長 谷 圭介 福祉部長 青木 仁 保険高齢部長 熊坂 誠 こども育成部長 佐藤 暁 保健所長 鈴木仁一 経済部長 新津昭博 環境共生部長 森 晃 資源循環部長 八木 博
まちづくり計画部長 細谷龍一
広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸
まちづくり事業部長 加藤一嘉 土木部長 匂末敏男 総務法制課長 長谷川 伸 教育長 岡本 実 教育局長 小野澤敦夫 教育環境部長 大貫 守 学校教育部長 土肥正高 生涯学習部長
小山秋彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 川上 宏 次長兼政策調査課長 小峰幸夫 議会総務課長 若林和彦 議事課長 小宮 豊 速記者 金丸奈津子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○須田毅議長 ただいまから平成２６年
相模原市議会定例会１２月定例会議第４日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○須田毅議長 日程１一般質問を行います。 順次、質問を許します。４７番溝渕誠之議員。 〔４７番議員登壇 拍手〕
◆４７番（溝渕誠之議員） おはようございます。一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、地域活性化対策についてお伺いいたします。 伝統文化、現代文化の普及と空き店舗の利活用についてお伺いいたします。日本社会の今後は、物質的な豊かさよりも心の豊かさを求める時代が来ると思います。そのために、文化の普及が一層求められてくると考えております。そのような中で、本市においては、民謡などの伝統文化や絵画などの現代文化について、より身近に親しみたいと考えている市民も多く、また
地域コミュニティーとして活動場所となる公民館などの公共施設はあきが少ない状況であります。一方、商店街は空き店舗が目立ってきている現状があるために、空き店舗を伝統文化や現代文化を普及する場所として活用する考えがないかをお伺いいたします。 次に、自治会館への支援についてでございますが、
地域コミュニティー対策としての活用についてお伺いいたします。自治会活動の拠点となる自治会館、自治会集会所の使用に当たりまして、利用料を徴収する自治会や、また自治会長が鍵を管理していることなどから、自治会集会所から離れた場所まで、高齢者が鍵を収受、返却をしなければならないケースも見受けられます。こうした理由から、余り利用されていない自治会館も現実にはあります。初めに、相模原市内にどのくらいの自治会集会所、自治会館があるかをお伺いいたします。そして、現在、自治会集会所を建設するに当たって、補助制度などがあるということは承知しておりますけれども、建設後の自治会館の運営費に対する補助、支援についてはどのようになっているかをお伺いいたします。 次に、小中学校の学校事務職員の増員についてお伺いいたしますが、これはいじめや不登校対策として、退職した先生方を再活用することでございますが、いじめや不登校の課題に対応するためには、教職員が子供と向き合える時間を生み出すことが必要であると考えますけれども、そのために経験豊富な退職教員を積極的に活用することが有効であると考えますが、このことについて教育委員会の見解をお伺いいたします。 次に、
地域包括支援センターについてお伺いいたしますが、
地域コミュニティーの活動について、センターでどのような活動ができるかをお伺いしたいと思います。神奈川県におきましては、健康寿命日本一への取り組みということの中で、未病を治すかながわ宣言というのを行い、食、運動、社会参加の３つの取り組みを進めております。本市においても、自治会や商店会など高齢化が進展している中で、地域では踊り等の文化活動や体操など、さまざまな活動が行われておりますが、こうした
地域コミュニティー活動をしながら、
地域包括支援センターを中心として、要支援になる前の高齢者に対して、生き生きと充実した生活が送れるよう、介護予防の立場から取り組みを行うべきだと思いますが、お伺いをいたします。 次に、災害拠点病院についてお伺いいたします。 南区の災害時等における緊急対策について、現在、南区の災害拠点病院は、１つの病院しかございません。相模原市には、北里大学病院、相模原協同病院、
相模原赤十字病院と３つの拠点病院がありますが、北里大学は三次救急医療機関であるため広域的な役割が期待されており、人口の多い南区には他に災害拠点病院がないのが現状です。大変心もとないと思っております。こうした中で、
国立病院機構相模原病院は災害拠点病院の指定を受ける意向を示しておりますけれども、このような病院に対する市の取り組み、市の考え方をお伺いいたします。 最後ですが、生涯現役社会の実現についてお伺いいたします。 私も９１ですけれども、現役で及ばずながら働いておりますが、そういう時代を相模原市が求めて、そのことによって相模原市に魅力のあるまちをつくるということについてお伺いいたします。まず、市役所の職員からそれを始めていただきたいと思いまして、意欲と能力のある市職員の退職後の活用についてお伺いいたします。高齢社会を迎える最近では、高齢になっても元気で生き生きと活躍している人がふえております。生涯にわたって社会貢献をしたいと思っている人も多いです。こういった中で、少なくとも７０歳くらいまでは働けるような社会環境を構築することが必要ではないかと思います。現在でも、市の職員が退職した後も働く意欲がある場合には、窓口等で勤務することができる再任用制度があることは承知しておりますけれども、今後、さらに意欲と能力のある職員がふえることが想定されることから、さらなる人材の活用を図る必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。溝渕議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思っております。 初めに、文化の普及と空き店舗の利活用についてでございます。文化活動の充実や文化に触れる機会の拡充を図る上で、民間施設が活用されますことは有効な方法であると考えております。また、橋本地域の商店街に美大生の作品を展示しまして、町の
にぎわいづくりに結びつけた事例等もございますことから、商店街を文化活動の場として活用することにつきましては、
にぎわいづくりを目指す一つの手法と認識しております。このため、商店会等と連携をしまして、空き店舗の活用を希望する市民に情報の提供を行う等の取り組みを進めていくことで、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、自治会集会所への支援についてでございます。 本年４月現在、５９５の自治会が組織をされておりまして、自治会集会所につきましては、そのうち４８９の自治会におきまして設置がされている状況となっております。自治会集会所につきましては、自治会の運営に要する経費等を対象としております
自治会等活動推進奨励金などを充当しまして、運営をされているところでございます。今後も、地域活動の拠点となります自治会集会所の建設等に対しましては、継続的に支援をしてまいりたいと考えております。 次に、
地域コミュニティーを活用しました高齢者の支援についてでございます。高齢者が地域の中で、健康で生き生きとした生活を送ることができますよう、高齢者の出番と居場所づくりなど、社会参加等を促進することが重要であると認識をしているところでございます。このため、
高齢者支援センターが中心となりまして、高齢者が身近な地域で気軽に介護予防に参加することができますよう、民間施設等を活用しました多様な通いの場の創出や、ボランティア等と連携したさまざまな介護予防活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。また、こうした取り組みを進めるため、住民自身が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開しまして、人と人とのつながりを通じまして参加者や通いの場が継続的に拡大していきますよう、
地域コミュニティーの活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害拠点病院についてでございます。 災害拠点病院につきましては、病棟を耐震化するほか、救命医療を行うための高度な診療機能や医療救護班の派遣機能を有するなど、基準を満たした施設が、都道府県から指定されているところでございます。現在、
独立行政法人国立病院機構相模原病院につきましては、災害拠点病院に準じた設備機能を有する災害協力病院に指定されております。今後、災害拠点病院の指定を受けるため、病棟の耐震化などを進める意向と伺っているところでございます。本市といたしましては、災害時の医療救護体制のさらなる充実が図られることから、国や県へ働きかけるなど、相模原病院の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、市職員の退職後の人材活用についてでございます。本市では、職員が培ってきました多様な専門知識や経験を生かすため、平成１４年度に再任用制度を導入いたしまして、その後、再任用の職域拡大やフルタイム勤務による任用、被災地への派遣など、制度の拡充を図ってきたところでございます。今後につきましても、再任用の新たな職域や担当する職務職責等につきまして検討を進めまして、さらなる人材活用に努めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 教職員が子供と向き合う時間を確保するための退職教員の活用についてでございますが、教育委員会では現在、きめ細かな指導の充実を図るため、
支援教育支援員、臨時介助員、
観察実験アシスタント等の人的配置を行っております。任用している非常勤職員の中には退職教員も含まれておりまして、教職経験に裏打ちされた知識やスキルを生かした効果的な支援が行われております。また、今年度から開設いたしました
支援教育ボランティア養成研修講座を受講している退職教員もおり、豊富な経験を生かしたボランティアとしての活躍の機会も、今後、ふえていくものと考えております。教育委員会といたしましては、教職員が子供と向き合える時間を確保し、いじめ、不登校等の課題に対応できるよう、退職教員のさらなる活用に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 溝渕議員。
◆４７番（溝渕誠之議員） 要望だけ申し上げます。 まず最初に、商店街の空き店舗ですけれども、時代が大きく変わっております。激動の中で、どのように商店街が復活するか。それは精神的なもの、文化的なもの、そういったことが中心になって、これから次の時代に変わっていくのではないかと思います。そういうことを考えて、市の行政も支援をしていただきたいと思います。 次に、自治会館ですけれども、自治会への補助金は出しておりますけれども、会館としての支援、そして高齢者はちょっと高いから入りにくいということもあります。したがって、自治会館の運営そのもの、あるいは高齢者に対しての補助、そういったことを考えていただきたいと思いますが、青森県の八戸市ではそれで成功しております。 次の要望を申し上げます。小中学校の事務職員の問題ですけれども、学校の先生は忙しいです。非常に忙しいです。そこで、なかなかうまくいきませんが、一例申し上げます。ある学校ですけれども、いじめがありました。本来、いじめがあった場合には、学校全体がそれに取り組むようにということが、私たちがつくりましたいじめの防止等に関する条例、これにきちんと載っているわけですが、なかなかそうはいかないので、実際は、能率を上げるために校長先生が子供と親を呼んで話をしました。そして、いじめはなかったねという結論になりました。子供ですから、校長先生の前では、はいと言いました。その子は転校しました、親も移りました。親たちは、むずむずと不満を持っております。こういうことを考えますと、やはり学校が忙しいから問題になる、校長先生も職員たちを集めてやることは承知の上だろうけれども、忙しくてやったんじゃないかと私は善意に考えますが、そういうこともあります。不登校生徒が市内に８００もいるということを考えますと、もう少しゆとりを持った職員を増強することが必要だと、これは市長にもお願いしたいと思います。 次に、
地域包括支援センターについてですが、介護予防は、高齢者たちに歌や踊りや絵画や、最近では食文化などのサークルが活発となっておりますが、
地域包括支援センターは本来はこういうものは今までやっておりませんでしたけれども、今や未病、そして要支援を防ぐためには、こういった文化的な活動もすることが必要だと思いますし、実際に市民にはそういう人が大勢います。私も、元気の出る歌の会に会員として入っておりますけれども、歌うことによって元気になって、病気になることを防いでおります。ぜひ、こういう面について、力を入れていただきたいと要望いたします。 次に、災害拠点病院について、これに対して、病院の故
秋山一男院長先生からの私宛ての手紙の一文を読んで要望といたします。 このたびは、当院が目指しております
災害拠点病院認定に向けての各種整備におきまして、神奈川県及び相模原市に対しまして多大な御尽力をいただき、心から感謝申し上げます。先生の強力なお力添えにより、相模原市から立派な救急車をいただけることになりました。先日、当院の金田副院長、大島事務部長が
相模原消防署緑が丘分署に伺い、私どもの想定をはるかに上回る立派な車内装備を備えた救急車－－これは中古車ですよね－－をいただけることになり、大変感激しております。また、今後、人的な支援についても心強いお話を伺い、災害時医療及び救急医療において当院が果たすべき役割を再度認識し、院内における各種整備を着実に進めていく所存でございます。これまでも歩道整備、外構整備、
地域医療支援病院認可、ほか多大な御尽力をいただきましたが、今回の
災害拠点病院認定に向けての救急車整備が可能となり、今後の当院の相模原市における基幹医療施設としてのさらなる責任と発展への道筋が明るくなったと感じております。院長として、職員一同を代表いたしまして、御尽力に感謝申し上げます。 私に書いた手紙ですが、院長先生は１１月に亡くなられました。ですから、これは絶筆ですので披露いたします。病院のほうも大変感謝しておりますが、ぜひ南の２５万市民に拠点病院が早くできないといけません。けがをした場合に、どこへ行っていいかわからないことになりますので、できる限りの、これは市だけじゃなくて国会の仕事もあると思いますが、強力な御支援をお願い申し上げます。 最後に、生涯現役社会の構築は、高齢化している市民は、等しく健康で希望を持って、人のために生きることを望んでいると思います。退職職員が生涯現役として市の模範となるような、まずは市の職員の意識改革が必要です。私は、市の職員だけが優遇されるという、そういう市民の声も聞きますけれども、まず市の職員が当事者になって働いて、そして社会に尽くす、その模範を示す、そういう意識を在職中に教育していただきたいと思います。 私は、この世で最高の喜びは働く喜びだと思っております。人は真面目に、一生懸命に仕事をしているうちに、人間として精神的な豊かさやら、人間としてのとうとさの心からの喜びがあると思います。私事で恐縮でございますけれども、私の母親は１０２歳で死亡しました。元小学校の教員でしたが、昔の恩給を当てにしないで、一生懸命に未亡人の活動を４０年やってきました。９６歳まで未亡人の会長を務めましたが、常に人のために一生懸命働いておりました。それに喜びを持っておりました。鍋や釜を買って、売って、その費用を未亡人会の費用に充てるということで、よく働いておりました。今、母親を思い出すと、私も９１になりましたけれども、まだまだ若いと思っております。相模原市職員が意識を変えて、６０になっても、７０になっても一生懸命働く、そういう意識の中で退職していただきたいと思います。それ以前に、そういう教育を市長にお願いいたしまして、一般質問を終わります。 以上です。（拍手）
○須田毅議長 ４番
久保田浩孝議員。 〔４番議員登壇 拍手〕
◆４番（
久保田浩孝議員）
公明党相模原市議団の久保田浩孝でございます。通告に従い、一般質問を行います。 防災、減災対策については一貫して取り上げてまいりました。３．１１東日本大震災以降、本市でも地域防災力の向上のため、避難所運営や備蓄品の充実など、さまざまな取り組みをしてきたことは評価をしております。さらに、市民の安全を守り、災害時の対応に安心感を与えることが、今後の取り組みとしてますます重要となってまいります。小中学校の
避難所運営訓練や地域の防災訓練では、災害時の要援護者や在宅避難者への安否確認、避難誘導などの対応も、地域差はあると思いますが、防災訓練に参加する中で充実してきたと感じております。そこで今回は、災害時の要援護者に対するさらなる支援の充実のため、福祉避難所について何点か伺います。 １点目は、福祉避難所の開設、運営について。災害時において、避難が必要である皆さんが一般避難所に避難してこられ、そこで安心して過ごせることが一番よいわけですが、一般避難所では避難生活が困難となったり、あるいは避難所へは行けず、やむなく在宅で避難されるような高齢者や障害のある皆さんなどの要援護者へのきめ細かな支援が必要となります。本市では、市の福祉施設や協定を結んだ民間の福祉施設、１０８施設を二次的避難所である福祉避難所として位置づけており、福祉避難所に対しては、これまでも
ユニバーサル型トイレなどの備蓄品の整備を推進してきたことは承知しておりますが、福祉避難所の多くは
特別養護老人ホームなど民間の福祉施設であり、こうした施設は現に入所者を抱えていることから、福祉避難所として開設し、運営していく際には課題もあると考えますが、市の見解を伺います。 ２点目は、福祉避難所の
運営マニュアル等の取り組みについて。福祉避難所では、開設、運営を実際に行う場合、市の福祉施設と民間の福祉施設では受け入れ対象者も異なり、また施設の設備などの状況も異なるため、災害時、スムーズに福祉避難所の運営を行うためには、運営マニュアルやガイドラインが必要であると考えますが、その進捗状況、今後の取り組みについて伺います。 次に、
県立特別支援学校との福祉避難所の協定について。市内３カ所にある
県立特別支援学校及び養護学校との福祉避難所の協定に向けた協議については、平成２３年１０月から行われ、早期の協定を目指していくとのことでありましたが、現在も締結に至っておりません。最近では協議がとまっているとも聞いておりますが、どのような課題があり協定の締結がされないのか伺うとともに、今後の協定締結に向けた取り組みについて伺います。 続いて、民生委員活動に対するサポート体制について何点か伺います。１点目は、
仮称民生委員協力員制度の導入に向けた進捗状況等について。民生委員・児童委員は、ふえ続ける
ひとり暮らし高齢者への家庭訪問による見守り活動や、子育て家庭への相談支援、児童虐待の早期発見などにより、地域住民と福祉行政の橋渡し役を担い、地域福祉の向上のためにはなくてはならない存在であり、災害時の要援護者の避難支援など、民生委員に期待される役割は多様化し、業務量は増加する一方であります。このように負担感の重さが増す中、民生委員を引き受けてくれる人を人選するにも大変な御苦労があることも承知はしております。ことし４月現在で、全国の定数約２３万６，０００人のうち、欠員が５，０００人を超えているとの状況もあり、本市においても同様に欠員があることは承知しているものの、昨年の一斉改選での欠員と、その後の補充状況について伺うとともに、早期の欠員補充の対策について市の見解を伺います。 また、全国各地で取り組まれている民生委員活動をサポートする支援員や協力員の制度については、京都府が導入を目指す支援員制度は、地域のボランティアに支援員になってもらい、活動をサポートするものでありますが、今年度はモデル事業として実施し、２年後には本格導入する予定となっております。ほかにも、協力員制度として独自に設けている自治体も多くなってきています。本市でも、中期実施計画に掲げられている
仮称民生委員協力員制度の導入に向け、現在の検討内容など進捗状況について伺います。 ２点目は、民生委員活動のさらなるサポート体制の構築についてです。民生委員は、地域住民からの相談内容が複雑多岐にわたり、福祉や医療、健康、労働など行政の各専門部局との連携が欠かせないため、ワンストップでの相談体制が構築できれば、民生委員と行政とが緻密に連携がとれ、行政に対する信頼感の向上や負担感の軽減が図られると感じます。例えば大分市では、部局横断的な民生委員児童委員庁内サポート会議を設け、関係各課に民生委員からの問い合わせ等に応じる担当職員を配置し、休日や夜間も電話がつながる体制があると聞いていますが、このような全庁を挙げた支援のあり方が参考になります。３月の一般質問で、行政における民生委員活動をサポートする相談、支援体制づくりの必要性についてお聞きし、困難事案を抱える民生委員からの相談等に的確に対応するための体制について検討するとの答弁もありましたが、このことについて現在の検討状況を伺うとともに、大分市において取り組まれている全庁を挙げた支援体制の取り組みについて、市の見解を伺います。 最後に、新しい交通システムについて何点か伺います。 １点目は、新しい交通システムの検討状況等について。本市でも、これまで新交通システムの検討がされ、紆余曲折はあったものの、現在、南区における新しい交通システムについては、新しい交通システム導入検討委員会を中心に、南区民交通まちづくり討議会を開催するなど、さまざまな市民や地域の意見なども聞きながら、多様な視点から運行形態やルートなどの検討が進められていることは承知をしております。年明けには市長に答申が予定されている中で、検討委員会で検討中の連節バスの運行を基本とした新しい交通システムの整備計画案では、どのようなスケジュールで導入していくことを想定しているのか伺うとともに、答申後の事業化に向けた市の取り組みについても伺います。 ２点目は、早期の連節バス導入に向けた課題等について。現在検討中の整備計画案で導入を想定している連節バスは、既に県内では藤沢市、厚木市が、また町田市では都内初として、町田バスセンターと山崎団地センター間で急行バスの運行をしており、現在、新たな交通システムを検討している新潟市でも、試行的に運行を導入する予定であると聞いております。本市においても、基本計画策定に向けた検討段階ではありますが、基本計画策定後に早期導入など可能なことから取り組むことで、その後に整備される新しい交通システムの具体的なイメージが喚起され、整備促進につながると考えますが、連節バスの導入による効果や課題について伺い、１問目といたします。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長
久保田浩孝議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思っております。 初めに、福祉避難所についてでございます。福祉避難所としまして位置づけをしております民間福祉施設につきましては、日常の利用者がおりますことから、運営に当たる人員や受け入れスペースなどの課題がございます。このため、必要に応じまして市職員等を派遣いたしまして、運営体制を整える支援などを行うほか、市内の福祉避難所での受け入れが困難な場合には、２１大都市災害時相互応援に関する協定などに基づきまして、広域的に協力しまして対応しているところでございます。また、福祉避難所に位置づけられている施設からは、二次的な避難所であるにもかかわらず、直接避難される方がいた場合の対応について御指摘もありますことから、福祉避難所の役割につきまして、今後とも市民の皆様に対しまして周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、福祉避難所の運営に関しましてのガイドラインについてでございます。高齢者施設、障害者施設などの特性や、常勤職員の有無によりまして運営形態が異なるなど、各施設の状況に応じました個別の運営マニュアルづくりが必要であると認識をしております。このことから、各施設におきまして福祉避難所のマニュアルを作成する上で参考にしていただくための、平常時から備えておく基本的な事項や、災害時の標準的な開設手順などを示します福祉避難所運営に関するガイドラインにつきまして、今年度中を目途に策定を進めているところでございます。ガイドライン策定後につきましては、民間福祉施設に対しまして説明会を開催するなど、運営マニュアルづくりが促進されますよう周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、市内の
県立特別支援学校、養護学校との協定締結に向けた取り組みについてでございます。特別支援学校等とは、既に協定を締結した福祉避難所の事例をもとにしまして、協定書の内容を提示しまして意見交換を行ってきたところでございます。しかしながら、開設した際の運営の担い手や、資機材の備蓄、児童生徒の在校時における対応などに課題がございまして、協定の締結には至っておりません。引き続き、特別支援学校等と協定を締結した他都市の事例も参考にしまして、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、民生委員・児童委員についてでございます。 昨年１２月の一斉改選時におきまして、定数９１５人に対しまして２７人の欠員でございましたが、これまでに新たに３３人を委嘱する一方、２７人が退任をしたため、本年１２月１日現在では２１人が欠員となっている状況でございます。このように欠員が生じている状況では、他の民生委員・児童委員の負担も増加をすることから、早期に欠員を補充する必要があると考えております。そのため、本市といたしましては、民生委員・児童委員活動の負担となっております証明事務や活動記録の見直しなどにつきまして、九都県市首脳会議を通じまして国へ要望するとともに、地区民生委員推薦協力会と連携を図りながら、より多くの候補者が地域から推薦されてくるような環境づくり、これに努めているところでございます。また、
仮称民生委員協力員制度につきましては、来年度中の導入を目途に、現在、協力員の選任方法や、その活動内容などに関しまして、民生委員児童委員協議会とともに検討を進めているところでございます。 次に、民生委員活動をサポートいたします相談、支援体制づくりについてでございます。対象者の抱える課題が複雑化、多様化している中で、民生委員・児童委員からの相談等に対しまして、的確かつ迅速に対応する体制が必要であると考えております。こうしたことから、民生委員・児童委員活動を正しく理解できるよう、職員に対しまして制度や活動内容について周知をするとともに、相談を受けました部署が的確に対応できますよう徹底を図っているところでございます。現在、民生委員・児童委員への支援の充実につきまして、民生委員児童委員協議会と協議を進めているところでございますので、大分市の取り組みなど他都市の事例も参考としまして、本市にふさわしい支援体制について、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、新しい交通システムの検討状況についてでございます。現在、新しい交通システム導入検討委員会におきましては、想定ルートにおいて主要な路線となります県道５２号の拡幅整備スケジュールに対応しました短期、中期、長期での段階的な取り組みによります導入案の取りまとめを進めているところでございます。各段階の取り組みにつきましては、県道の拡幅事業中である短期では、交差点やバスベイの改良、交通運用の変更等により連節バスによる急行運行の開始を想定しております。また、県道の一定区間において拡幅事業が完了する中期では、専用走行空間の整備等とあわせまして、連節バスのさらなる導入を図りまして、その後の長期におきましては、全区間で高い定時性、速達性が確保できます交通システムの実現を目指すこととしているところでございます。なお、答申後につきましては、沿線地域の皆様との合意形成や、交通管理者など関係機関との調整を図りまして、来年度以降、基本計画の策定を進めまして、早期の事業化に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、連節バス導入によります効果や課題についてでございます。連節バスにつきましては、乗車定員が通常のバスと比べまして約１．７倍の輸送力を保有しているため、高い交通需要への対応や、効率的な運行が可能となりまして、利用者の利便性向上や交通渋滞の緩和が期待できるものと考えております。一方、通常バスより最小回転半径が大きく、内輪差も大きいため、導入に当たりましては、この車両特性に対応しました走行環境を確保すること、また公共交通への利用転換を促進する観点から、現状よりも目的地までの所要時間の短縮や料金収受の迅速化など、利用環境の改善が図られることが必要になるものと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○須田毅議長
久保田浩孝議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） それでは、再質問を一問一答で行います。 初めに、福祉避難所について伺います。１問目の答弁で、民間の福祉施設による福祉避難所の開設、運営については、運営に当たる人員や受け入れスペースなどの課題があり、支援体制等も考えられることは承知していると、そういうような御答弁でございました。この福祉避難所での受け入れ人数はどれぐらいを想定しているのか、また福祉避難所となる民間福祉施設の建物耐震化などの安全対策も必要と考えるが、その対象施設の状況はどうか伺います。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 福祉避難所の想定受け入れ人数についてでございますが、施設の共有スペース等を１人当たりの必要面積で案分いたしまして積算しておりまして、運営に当たる職員の状況にもよりますが、合計３，３００人程度の受け入れ人数を想定しております。また、福祉避難所に位置づけでおります施設につきましては、１施設を除きまして新耐震基準に適合していると承知しているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） わかりました。市の福祉施設を活用した福祉避難所について、受け入れ対象者の違いにより、備蓄品など整備も異なる、そういった状況もあると思いますが、これまでユニバーサル型のトイレなどの備蓄のほかに、今後、どのようなものを重点的に備蓄していく考えなのか伺います。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 備蓄品についてでございます。災害発生時に、できるだけ早く施設の機能が発揮できますよう、発電機やストーブなど要援護者の特性に応じた日常生活用品など、ライフラインや物流が途絶えた場合への備えを基本としているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） 福祉避難所として、市立の福祉施設は３２カ所あると聞いておりますが、この中には福祉施設とはいっても、こどもセンターや若竹園などが入っています。一般避難所等での生活が困難な皆さんが移る福祉避難所としてどのような方々を対象としているのか、また、これらの施設の運営はどのように考えているのか伺います。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 まず、避難する対象者についてでございますが、福祉避難所につきましては、要援護者それぞれの特性に応じて適切な施設へ避難していただくこととなっておりまして、例えばこどもセンターであれば乳幼児や児童、渓松園、若竹園であれば高齢者の方に避難していただくこととしております。また、一般の避難所におきましても、避難所運営マニュアルに要援護者の適切な支援について盛り込んでおりますので、避難所における受け入れ体制づくりに努めているところでございます。福祉避難所の運営につきまして、施設の職員だけではなく、市の職員のほか、社会福祉協議会やボランティア等、さまざまな方と協力して行うこととしております。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） わかりました。福祉避難所は、誰でも望んで避難できるところではないことは承知をしております。要援護者の皆さんが、どこであれ、安心して避難できることを望んでいると思います。そこで、どのような手順で福祉避難所とのマッチングがされるのか伺います。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 一般避難所から福祉避難所への受け入れについてでざいますが、災害対策本部に設置します災害時要援護者支援班におきまして、福祉避難所として位置づけられている施設の被災状況や、受け入れ可能な人数等を把握するとともに、福祉避難所への移動が必要な要援護者の状況等を集約いたしまして、要援護者の心身の状態や要介護度、あるいは介護者の有無などを踏まえまして、より優先度の高い方から適切な施設へ避難できるよう、受け入れ可能な施設との調整を行うこととしているものでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） ありがとうございました。福祉避難所は、一般避難所で生活が困難な皆さんのため、二次的な避難所としてあるわけですけども、一般避難所での要援護者の支援も充実するように、これまでも要望をしてきました。それとあわせて、さらに要援護者の方たちが安心して避難でき、避難生活に不安を与えないような要援護者の目線に立った体制づくりを要望いたします。また、各施設の福祉避難所運営マニュアルの作成が促進されるように、今現在進めているガイドラインについても、内容の充実、スピード感を持って策定いただくよう要望しておきます。 次に、
県立特別支援学校等との福祉避難所の協定について再質問を行います。県内の他市における
県立特別支援学校等の福祉避難所の協定などの取り組み状況はどうか、また協定が締結されている自治体があれば、福祉避難所の運営の担い手についてどのような取り決めがなされているのか伺います。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 神奈川県内における他市の取り組み状況についてでございますが、県内には
県立特別支援学校や養護学校、盲、聾学校は２７校ございます。このうち、福祉避難所等、いわゆる二次的避難所として位置づけられて、協定が締結されている学校は１４校でございます。また、運営の担い手につきましては、主に市職員が対応するとされている学校が４校、主に学校職員が対応するとされている学校が３校、また、災害発生後、市と学校が協議して、地域住民やボランティアの方々の御協力をいただきながら、対応するとされている学校が７校という状況でございます。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） １問目の答弁で、既に協定を締結した福祉避難所の事例をもとに意見交換を行ってきた、課題もあって協定の締結にはまだ至っていないと、そういうようにありました。今後は、特別支援学校等との協定を締結している他市の事例も参考に協議を進めるということでありますけれども、本市としてどのような方向性で提案し、協議をいつごろから再開する予定なのか伺います。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 特別支援学校等との協議の方向性についてでございますが、現在、県内自治体を含め、他都市の協定の締結内容などの調査を行っているところでございます。今後につきましては、他都市の事例も参考にしつつ、年度内にはこれまで協議してきた課題の整理に努めていくとともに、現在、策定作業を進めております福祉避難所運営に関するガイドラインなどもお示しした中で、特別支援学校等の協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） 特別支援学校等との関係者につきましては、早期の協定締結を望んでいるという状況もございます。さまざまな課題はあると思いますけれども、課題解決のために適切に協議を重ねていただいて、早期の協定締結に向けて頑張っていただきたい、そういうように思っておりますので、要望をしておきます。 次に、民生委員活動に対するサポート体制について再質問を行います。１問目の答弁の中で、一斉改選以降、新たに民生委員に３３人が委嘱される、その一方、退任された方も２７人いたとのことです。残念ながら退任されてしまった民生委員の退任理由などは、どのようなものであったのか伺います。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 民生委員一斉改選後の２７人の方の退任理由についてでございますが、約半数の１２名の方が御病気等、御本人の健康上の問題でございまして、そのほか家族の介護のためですとか、あるいは担当区域から転居等が主な退任の理由となってございます。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） 現在も欠員がある中で、早期の欠員の補充をする必要があるわけですども、地区民生委員推薦協力会との連携を図り、環境づくりに努めているとのことでございました。民生委員の人選をするに当たって、どのような課題があるのか、対応についてどう考えているのか伺います。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 民生委員の人選に当たっての課題についてでございます。地区民生委員推薦協力会では、民生委員の候補者の人選に苦慮されているというところでございまして、これは民生委員・児童委員の役割ですとか、活動内容が地域の方々に十分には理解されていないことが要因の一つではないかと考えております。そのため、現在も、市の広報やホームページによる周知ですとか、民生委員・児童委員活動を紹介するリーフレットの作成配布、あるいは民生委員・児童委員活動強化週間には、懸垂幕の公共施設への掲示などに取り組んでおりまして、引き続きさまざまな機会を捉えまして、地域の方々への周知活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員）
仮称民生委員協力員制度については、来年度中の導入を目指して、民生委員児童委員協議会とともに検討しているということでございましたが、具体的にどのような御意見が出ているのか伺います。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長
仮称民生委員協力員制度についてでございますが、民生委員児童委員協議会からの意見といたしましては、役職者など多忙な者にとって協力員によるサポートは有効であるですとか、あるいは対象者が異性の場合、協力員と男女ペアを組むことにより訪問しやすくなる等の協力員の導入に前向きな御意見をいただいているところでございます。また、全民生委員に協力員を配置するのではなく、必要としている民生委員が協力員を配置できるようにするのがよいのではないかという御意見もいただいているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） さらなるサポート体制についてですが、１問目の答弁では、本市にふさわしい支援体制について、さらに検討していくとのことでしたが、現在の民生委員から、夜間、休日などの問い合わせについてはどのような体制で行っているのか。複雑多岐にわたる相談を受けた民生委員から市の担当課に相談するときに、複数の課にまたがってしまう場合など、ワンストップで対応ができるような体制をつくってほしいと考えますが、市の見解を伺います。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 民生委員からの夜間や休日などの問い合わせについてでございますが、市役所の代表番号へ連絡をいただくことで担当者等につながる体制としており、このことにつきましては、民生委員・児童委員の活動の手引にも掲載させていただきまして、民生委員・児童委員の皆様に御案内をしているところでございます。また、複数の課に関係する案件につきましては、関係する課と連携して対応を図ることとしております。民生委員・児童委員の負担軽減を図るため、本市にふさわしい支援体制について引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） 最後は要望ですが、民生委員活動のサポート体制の充実は、今後、ますます地域福祉の向上を目指す上でも、民生委員の欠員補充や人選など、民生委員の負担感の軽減などにも欠かせない重要な取り組みであると考えています。十分な検討と充実を図っていただきたいし、特にワンストップでの民生委員の相談、支援体制づくりは、役所側の人員体制においても課題はあるかと思いますが、地域福祉の担い手である民生委員を心から大事にするとともに、速やかな体制の構築を要望しておきます。 最後に、新しい交通システムについて再質問を行います。新しい交通システムの導入に向けた短期、中期、長期での段階的な取り組みに関するイメージはできましたが、それぞれの段階における年数をどのように想定しているのか伺います。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 各段階の年数についてでございますが、新しい交通システムの検討の導入委員会では、基本計画の策定後、短期につきましてはおおむね３年から５年、中期につきましては５年から１０年、それから長期につきましては１０年から２０年を想定しているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） 基本計画案を策定するに当たって、計画ルートの沿線地域の皆さんとの合意形成が重要であると考えます。どのように合意形成に向けた取り組みをしていく考えなのか伺います。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 沿線地域の皆様との合意形成に向けた取り組みについてでございます。 基本計画の策定に当たりましては、委員会からの答申を踏まえ、新しい交通システムの導入の必要性や目標、またシステムやルート、段階的な整備の内容、実現化に向けた方策などについて、説明会の開催などにより広く周知を図り、意見聴取を行いながら基本計画案の策定に取り組むとともに、パブリックコメントを実施いたしまして、沿線地域の皆様の御理解と御協力が得られる計画となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） 連節バスの導入については、高い輸送力を保有し、利用者の利便性向上が期待できる一方、車両の特性に対応した道路環境の確保や、目的地への所要時間の短縮など、現状よりも改善される必要があるとのことでございましたが、早期導入を図るに当たって、どのような整備が最低限必要となるのか伺います。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 連節バスの導入に当たりまして、最低限必要となる整備についてでございますが、連節バスを円滑に走行するための交差点の改良や、それから自動車交通の流れを改善するためのバスレーンの確保、またバスターミナルにおきましても、連節バスの運行に必要な整備を行うことが必要になるものと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） 連節バス導入に当たり、必要となる車両の準備や運行にかかる手続はどのようなものがあるのか、また、どの段階でその準備等を行っていく考えなのか伺います。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 連節バスの車両の準備と運行に必要な手続についてでございます。 連節バスにつきましては、現在、国産の車両がないことから、新しい交通システムを運営するバス事業者と調整を図りながら、導入車両を選定し、輸入することが必要となってまいります。また、現在想定している連節バスにつきましては特殊な規格であることから、車両の輸入や運行に当たりましては、道路運送車両の保安基準に基づく基準緩和の認定や、並行輸入自動車の事前審査の申請、また道路法に基づく特殊車両の通行の許可等に係る手続が必要となってまいります。なお、これらの全ての手続が整うには１年以上の期間を要しますことから、走行環境の整備の進捗状況等を見据え、適切な時期に手続を行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 久保田議員。
◆４番（
久保田浩孝議員） 最後、要望して終わりますけども、新しい交通システムの整備スケジュールは、段階的な整備を進め、最終形となるのは、基本計画策定後、約２０年を要するということですが、２０年後はまちづくりの考え方や交通環境などの変化も当然あると思います。十分な沿線地域や、関係者の皆さんとのしっかりとした合意形成を図っていただくとともに、基本計画策定後においても、その時々の課題や市民ニーズの要請に敏感に反応していただいて、できることは早期に、着実に進めていただきたいと要望をしておきます。 また、連節バスについては、新しい交通システムの早期の実現を図る上でも具体的なイメージができます。私も、町田で走っている連節バスなんかもよく見かけますけども、町田の道路も広くないわけですから、狭いところを走っている。それでも、こういう珍しいバスが走っているということだけでも、やはりイメージがいいなと、そういうように感じます。さらなるイメージを持って、その後の整備についても促進ができる、それに貢献することができるのではないかなと、そういうようにも考えます。最低限の整備、条件が整った上で、連節バスの早期の導入を要望しておきます。 以上で一般質問を終わります。（拍手）
○須田毅議長 休憩いたします。 午前１０時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２２番中村知成議員。 〔２２番議員登壇 拍手〕
◆２２番（中村知成議員） 民主・新無所属の会の中村知成です。通告に基づきまして、一括・一問一答方式で一般質問を行います。 本市における広域幹線道路ネットワークについて、南区に目を向けますと、さがみ縦貫道路は、平成２５年３月、相模原愛川インターチェンジが開設、また平成２６年６月２６日には、相模原愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジ間の本線が開通し、県央部を南北に走る大動脈の整備は着々と進んでおります。本市南部への交通アクセスが強化される中で、相模原愛川インターチェンジから約３キロメートル、小田急線の小田急相模原駅や相武台前駅から約２キロメートルに位置する麻溝台・新磯野地区においては、麻溝台・新磯野地区整備推進事業、通称Ａ＆Ａの全体の事業区域約１４８ヘクタールのうち、先行地域３８ヘクタールの整備が市施行で進められております。 私が平成２５年１２月１８日に行った一般質問においても、質疑において、Ａ＆Ａの先行地域で約２，８００人、事業区域全体で８，２００人の人口増加を見込んでいること、第一整備地区、先行地域においては、新たな企業の立地や居住者の増加等により約５，０００台の交通量の増加を見込んでいること、また、県道５０７号相武台相模原の相模原公園入口交差点から相模台５丁目交差点までの約３．２キロメートルの区間について、４車線化に向けた都市計画決定を平成２６年当初にする予定であることなどを明らかにしました。県道５０７号相武台相模原の当該約３．２キロメートル区間については、本年５月３０日に４車線化に向けた都市計画変更を行ったと承知しております。 このように、前回、平成２５年１２月１８日に一般質問を行ってから現在に至るまでの１年の間に、Ａ＆Ａ先行地域の産業系ゾーンにおける誘致見込み企業からのオファー、打診も増加していると思いますが、Ａ＆Ａ先行地域開発に伴い、新たに発生する交通、トラフィックについて、本市が予想している増加交通量をお伺いします。 また、県道５０７号相武台相模原の相模台５丁目交差点から、県道５１号町田厚木までの区間について、現状の都市計画では、相模台５丁目交差点を境に４車線から２車線に道路幅員が変わるという状態になることから、当該区間の交通渋滞がさらに悪化するとともに、市道相武台４７号線を初めとする生活道路への迂回交通量の増加と、歩行者、自転車と自動車との安全通行の切り分けがさらに困難になると予想できます。県道５０７号相武台相模原の相模台５丁目交差点から、相武台団地入口交差点までの区間の今後の整備予定についてお伺いいたします。 また、Ａ＆Ａ事業区域への進出を検討している企業にとっては、ここで申し述べたさがみ縦貫道路の相模原愛川インターチェンジから事業区域までのアクセス、県道５２号相模原町田、県道５０７号相武台相模原－－村富線ですね、県道５１号町田厚木－－行幸道路です、などの事業区域周辺の幹線道路といった本市内に所在する道路網整備にとどまらず、座間市を初めとする近隣市域との密な連携、調整に基づいた、あと県もなんですが、いわゆる広域道路ネットワークが重要になってきます。広域道路ネットワーク構築に向けた県道５１号町田厚木の県管理区間の早期整備について、県との調整内容をお伺いいたします。 次に、駅前広場について何点かお伺いしたいと思います。 市内においては、ＪＲ横浜線、小田急線、相模線などの鉄道交通があり、それぞれの沿線において、当該駅利用者数の変動、公共交通の駅端末における処理状況、駅周辺の商業施設開発の状況、駅周辺における区画整理事業の状況など、これらを勘案しながら駅前開発が行われていると承知しております。 駅前広場の中でも、ペデストリアンデッキについては、高架等により車道から立体的に分離された歩行者専用通路であると定義できますが、ＪＲ横浜線相模原駅、小田急線の相模大野駅や小田急相模原駅など、駅前のペデストリアンデッキについても面積、形態はさまざまです。東京都では、都が実施する審査会に合格したアーティストに、大江戸線都庁前駅、同新宿西口駅などの公共施設を開放し、都民が気軽に芸術、文化に触れる機会を提供していくことを目的として、生活文化局文化振興部が所管となりまして、ヘブンアーティスト制度を設けています。 駅前における鉄道事業者所有地、市所有地及び道路については、鉄道利用者の交通利便性を図ることが第一義的に求められるわけでありますが、同時に、路上パフォーマンスなどの文化活動、あるいはティッシュ配りなどの企業広報、勧誘、ボランティア、政治活動などの路上イベント等が現実には行われています。地域の活性化等に資する路上イベントに伴う道路占用の取り扱いについては、地域の活性化や都市におけるにぎわいの創出等の観点から、地方公共団体及び地域住民、団体等が一体となって取り組むものについては、弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として当該路上イベントを支援するとする国土交通省道路局長通知が平成１７年３月１７日に出されております。ここでは、ペデストリアンデッキを含む駅前広場を使用する際の道路占用許可、及び道路交通法に基づく道路使用許可についてお伺いいたします。 また、相模原市南区に目を向けますと、東林間駅及び相武台前駅については、駅端末交通を処理し得る交通広場などの整備が必ずしも進んでいないのではないかという疑問があります。相武台前駅については、座間市域にあるものの、多くの相模原市民も利用している現状があります。本市域の中でも、特に相武台地域については高齢化人口が増加する中で、交通弱者の鉄道利用と、駅までのアクセスを十分考慮した道路整備が重要になってきます。その整備について、座間市との連携、調整はどこまで進んでいるのか現状を伺いまして、１問目といたします。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 中村知成議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、県道５０７号相武台相模原の整備についてでございます。麻溝台・新磯野地域に係ります第一整備地区の整備に伴います増加交通量につきましては、約５，０００台と見込んでおります。県道相武台相模原の相模台５丁目交差点から県道５１号町田厚木までの区間につきましては、総合都市交通計画に多車線の主要幹線道路として位置づけておりまして、新たなまちづくりの進展や交通需要の動向などを勘案しながら、整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、県道５１号町田厚木に係ります県管理区間の調整内容についてでございます。麻溝台・新磯野地域のまちづくりの進展に伴います増加交通を円滑に処理するためには、道路ネットワークの形成が重要であると考えております。こうしたことから、市域外の当該路線の整備につきましては、管理者であります神奈川県などの関係機関と連携を図りながら、交通需要の動向、道路の規模、構造や整備計画などの内容につきまして協議を進めることが必要であると考えております。 次に、路上イベントなどの道路占用許可についてでございます。市の主催事業、または地域の活性化や、まちのにぎわいの創出等の観点から、市が共催や後援をする事業などで、一般交通に著しい障害を及ぼさない場所での開催など要件が必要でございます。また、同時に、警察の道路使用許可も必要でありますことから、事前に綿密な打ち合わせを行いまして、許可を行っているところでございます。 次に、相武台前駅にかかわります座間市との連携、調整についてでございます。相武台前駅につきましては、座間市の都市計画マスタープランにおきまして、駅前広場の整備や駅周辺のバリアフリー化等が位置づけられていると承知をしております。こうした中、多くの相模原市民が当駅を利用していることから、まちづくり会議などを通しまして意見や課題を把握しまして、必要に応じて座間市と連携、調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） ２問目以降、一問一答方式で行いたいと思います。 まず、麻溝台・新磯野地域に係る先行地域の整備に伴う増加交通量についてです。約５，０００台と見込んでいるとの答弁をいただきました。これについて、いつの時点での増加交通量なのか、その内訳についてまずお伺いをいたします。
○須田毅議長
まちづくり事業部長。
◎加藤一嘉
まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野第一整備地区の整備に伴いますところの増加交通量についてでございます。第一整備地区の土地利用計画策定時におきまして、立地企業の規模等を想定した中で、１日当たり約５，０００台増と見込みまして、県警協議等を行ってきたところでございます。また、５，０００台増の内訳でございますが、工業系で約１，０００台、生活支援系で２，８００台、住居系で約１，２００台と予想しているところでございますが、今後、段階的に整備をすることによりまして、企業が選定され、立地していくわけでございますが、企業の立地状況によりまして、やはり発生交通量も変わってまいりますことから、引き続き神奈川県警との協議、または大店立地法によるところの協議など、関係機関との具体的な協議を重ねまして、円滑な交通処理に向けました取り組みを進めてまいりたいというように考えてございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） １問目で、平成２５年１２月の私の一般質問の時点では、同様の約５，０００台の増加見込み、このＡ＆Ａの先行地域の整備に伴っての交通量の増加という部分がありました。その後、１年の間に、企業誘致の件数についても増えていると思うんですが、その部分でこの５，０００台という台数に、この見込みに変わりはなかったのかお伺いします。
○須田毅議長
まちづくり事業部長。
◎加藤一嘉
まちづくり事業部長 質問以降の交通量増の変化についてでございますが、現在、この９月に事業決定を行い、土地区画整理事業に向けて準備を進めているところでございまして、その準備段階におきまして各企業からのオファー、出店の申し込み等を、今、いただいている状況でございます。先ほどお答え申し上げましたように、今後、具体的には企業の選定を行い、その企業の規模等によりますところの発生交通量、そういうものをもとに警察、または大店立地の協議等を行いながら進めていくということで、ある意味、まだ現段階では増加の変化はないという状況でございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） あと、市長の答弁の中で総合都市交通計画がありました。この総合都市交通計画については、私も概要版、目を通しまして、１１ページに、幹線道路ネットワークにつきましてはおおむね２０年後の状態ということであります。この２０年後は、当然、幹線道路ネットワークのみならず、本市の人口、労働者人口、これは市税収入、本市の財政にもかかわってくる部分であります。あと、本市以外の近隣市における人口減少と、それがトラフィックに及ぼす影響等々、いろんな要因が２０年後の状態、２０年後にはかかわってくると思いますが、この総合都市交通計画、おおむね２０年後の将来像を見据えた中で幹線道路ネットワーク等の位置づけを行っているということで、同計画において将来推計の前提条件等の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 将来推計に当たっての前提条件や、基本的な考え方についてでございますが、少子高齢化による人口推計や、まちづくりの進展に伴う発生集中交通、さがみ縦貫道路などの広域交通網の整備によります交通の変動などを想定いたしまして、将来推計をいたしているものでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） 麻溝台・新磯野のまちづくりの進捗によりまして、交通量は徐々に増加をすると思います。その都度、現況交通量を的確に捉えることが重要であるというように考えています。このため、例えば警察が犯罪捜査の目的で開発、そして運用している、いわゆるＮシステム、これは自動車ナンバー自動読み取り装置でありまして、ナンバーの頭文字をとってＮシステムと。ここの機器設置場所の下を通過する車両については、車両所有者、メーカーなどを自動的に割り出しまして、それがデータ送信されると。これに関しては、設置箇所は主要国道、高速道路などの重要道路に設置をされているということでございます。例えば、本市内におきましては国道１６号の相模原南警察署の前に設置されているわけであります。このＮシステムを活用した現況交通量の把握、将来の交通量予測、こういった部分にＮシステムは活用できるのではないかと思いますが、この部分について市の考えを伺います。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 警察が設置しておりますＮシステムについてでございますが、このシステムは犯罪捜査のための自動車ナンバー自動読み取り装置でありますことから、現況交通量の把握や将来の交通量予測の活用につきましては多くの課題があり、難しいものと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） Ｎシステムによる現状交通の把握や将来交通量予測については、課題が多く、現段階では活用が難しいとの答弁でした。しかしながら、本市のみで検討は難しいのかもしれませんが、好意的な自治体間での共同におけるＮシステムの活用、この部分に関しては一考の余地があると思うんですが、市の考えを伺います。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 広域的な関係機関との連携の中で、Ｎシステムの活用に向けたシステム開発等が可能となった場合には、本市としても活用の有効性等を勘案いたしまして、検討してまいりたいと考えております。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） 次に、渋滞の対策について、さまざまな検討がされていると承知しております。こうした中、道路管理者、交通管理者等で構成されている、首都圏渋滞ボトルネック対策協議会には本市も参画しています。例えば、平成２５年６月１８日の火曜日、ＦＯＲＵＭ８で行われた第４回のボトルネック対策協議会におきましては、本市から都市建設局長と土木部の参事の方が参加されています。この協議会には、関東運輸局、警視庁、あるいは高速道路事業者、こういった方たちが参加をしておりまして、情報共有がされていると思っています。この第４回の協議会、どのような具体的な検討がされたのか、また渋滞対策の対応方針について、どのような考え方が示されたのか伺います。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 首都圏渋滞ボトルネック対策協議会では、首都圏の道路利用者の皆様が実感しております渋滞箇所等を特定いたしまして、各県ごとに地域の主要渋滞箇所の対応方針を当協議会において検討しているところでございます。また、神奈川県の圏央地域の今後の対応方針につきましては、各道路管理者や交通管理者が道路利用者の協力を得ながら、神奈川県移動性向上委員会の御意見をいただきながら、検討箇所の抽出や渋滞要因の分析、対策の立案、実施を行うこととしております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） この首都圏渋滞ボトルネック対策協議会、この資料の中では、県道５１号町田厚木の相武台団地入口交差点は主要渋滞箇所となっております。県道５０７号相武台相模原を県道５１号町田厚木まで４車線化して延伸することになりますと、交差点の改良が必要になってくると思っています。４車線と２車線の交差となりますと、構造として立体交差か平面交差かの検討が必要だと思われますが、どのような構造を想定していますか。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 県道５１号町田厚木の相武台団地入口交差点につきましては、将来、県道相武台相模原が４車線化されますと、町田厚木の２車線と接続する交差点となりまして、道路の構造の技術的基準を定めた道路構造令では平面交差を標準としているところでございます。当該交差点の立体交差や平面交差などの構造につきましては、管理者でございます神奈川県が、将来交通量や交差点の処理能力等を勘案いたしまして、交通管理者と協議の上、決定していくものとなるものでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） 今、土木部長による答弁にもありましたとおり、道路構造令２８条に基づくと、この場合、２車線と４車線の場合は、基本的には平面交差であるということであります。この相武台団地入口の交差点につきましては、交差点の交通量見込みのほかにも、例えば非常に近い距離を走っている小田急線の線路の状態、地下埋没なのか、地上を走っているのか。また、この交差点付近の用地買収の見込み、あるいは主に村富線の道路勾配、こういった部分がどういった交差をするか、具体的にどのような種類を選ぶかというところにも影響してくると思います。ここについて、今、言った項目ごとに説明をいただきたいと思います。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 道路構造令の中では、４車線と２車線の交差につきましては平面交差を標準としているところでございますが、今、お話のございましたように、周辺環境、地形、地物の状況、道路の勾配等をいろいろ勘案した中で、構造の協議につきましては管理者と警察、交通管理者が協議の上、決定していくものというように考えております。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） この道路については、交通量と動向の分析については、本市においても独自に市の職員がカウンターを使って交通量を調査していたり、また、職員自身が車に乗って起点と終点、ＯＤの部分で解析を行っていると。その他、交通量については、さまざまな方法で独自に測定を行っているという部分に関しては承知をしております。この相武台団地の交差点、こういったボトルネックにつきましても、先ほど申し上げたボトルネック対策協議会、こういった部分で広域的な情報共有化をしつつ、精緻なトラフィック分析に基づいた区画事業地域周辺の幹線道路、生活道路及び幹線道路交差、この整備について引き続き進めていただくよう、お願いをいたします。 次に、駅前広場についてです。 この駅前広場について、市内には相模大野駅や小田急相模原駅、相模原駅、橋本駅など、駅前広場やペデストリアンデッキがあります。具体的にどのようなイベントに使用されているのか、今までの実績、また昨年度や本年度、市で道路占用許可をした件数についてお伺いいたします。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 駅前のデッキなどでのイベントの状況についてでございます。ウインターイルミネーションやアートクラフトの展示、防犯や交通安全、まち美化などのキャンペーン事業、
献血や各種無料相談会など、さまざまなイベントに使用されているところでございます。件数につきましては、昨年度が３３件、本年度は１２月現在で２２件の道路占用許可をしているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） 平成２６年度実績については、
献血、あるいはちょい呑みフェスティバル、花のまちづくり・みどりいっぱい運動等々、いろんな幅広い、バラエティーに富んだ事業が行われているようです。デッキなどの駅前広場でイベントなどを行う際には、道路管理者である市の道路占用許可や、交通管理者である警察の道路使用許可が必要であるとのことであります。駅前広場の中の一部には、道路区域以外の部分もあると承知をしておりますが、この部分の使用も含めて、市や警察などの許可の区分についてお伺いいたします。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 駅前のデッキなどでの許可の区分についてでございます。 道路区域内につきましては、椅子やテーブル、物品等を路上、あるいはデッキの上に置いて行うイベントにつきましては、市の道路占用許可が必要でございます。また、あわせて警察の道路使用許可も必要となるものでございます。また、道路上に物品等を置かないチラシの配布や募金活動などは、警察の道路使用許可のみが必要となっているものでございます。なお、道路区域以外のデッキ部分や駅の自由通路などを使用する場合は、それぞれの施設の管理者の許可を得る必要があるものと承知しているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） ここで、駅前広場近辺の整備についてちょっとお伺いしたいと思います。相武台前駅の整備についてでありますが、この相武台前駅につながる周辺道路、特に小田急マルシェ相武台ビルの周辺におきましては、電柱の設置箇所が悪いため、歩道が狭くなるなどの問題箇所があります。日々利用している多くの相模原市民にとって通行の支障となっているのは、私も６時から８時、議会等報告等を行っている際に現認をしております。このような問題の解決に向けては、本市としてどのような取り組みをしているのかお伺いします。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 相武台前駅周辺の道路上の問題についてでございます。 議員御指摘の内容につきましては、座間市域にございます県道５１号など、駅周辺の道路における問題と考えられます。このような市外の道路における問題につきましては、道路管理者である神奈川県、もしくは座間市に対しまして状況をよく説明し、問題の解決に向けて対応等を図っていただくことを基本としております。 以上でございます。
○須田毅議長 中村議員。
◆２２番（中村知成議員） ちょっと見づらいんですが、こちらがその電柱になっています。ここがその小田急マルシェ相武台です。こちらが平面図であるわけですが、こちらの電柱、私も朝、見ていまして、歩道に突き出ていると、かなりの距離、突き出ているということで、自転車の通行の方がぶつかりそうになったり、あるいは歩行者も非常に支障となっているという部分でありますので、直接的に本市域ではないものの、座間市、あるいはこの事業者と調整をしつつ、早急にこの部分に対して対応をとってもらいたいというように要望をいたします。 戻りまして、駅前広場のにぎわいの部分に関しまして、最後になりますが、駅前広場における路上イベント等につきましては、他市においては市民から苦情が寄せられた際には、自治体や警察が注意を促したり、行為者に撤退を求めるものの、明らかに歩行者通行の迷惑となっていないと判断すれば、柔軟かつ弾力的に対応しているのが現状であると認識をしております。最後になりますが、本市において、まちの活性化とまちづくりを進める上で、駅前のにぎわいをどう位置づけているのかお伺いするとともに、また、その位置づけに基づきまして、駅前広場における、市所有地における相模原市のまちづくりの現状に即した道路法第３２条１項７号の適用について、市の考えを伺います。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 道路占用許可に関する御質問にお答えさせていただきます。 道路は、本来、歩行者や自動車などが通行するためのものでありますが、水道、ガス、電気、下水などのライフラインを収容する機能もございまして、他の物件を排他的に使用する行為を特別に認めた手続を道路占用許可として行っているものでございます。このような中、近年、地域の活性化や、まちのにぎわいの創出の観点から、地域の皆様、団体が一体となって取り組む場として駅前広場など道路の部分が注目され、その弾力運用が求められておりまして、国からは路上イベントにかかわる道路占用の扱いについて通知が出されているところでございます。こうしたことから、イベントを行うための道路の活用に当たりましては、市が協賛するものや後援する公共的な要素などを考慮し、許可をしているところでございます。道路の占用等にかかわる許可等につきましては、現行法に基づきまして事務を進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◆２２番（中村知成議員） 以上で終わります。（拍手）
○須田毅議長 ３８番長友義樹。 〔３８番議員登壇 拍手〕
◆３８番（長友義樹議員） ２５年前、ちょうど私、市議会の議長を拝命いたしました。そして、今、カナダのトロントと合併しましたスカボロー市、トロントから１時間かかります。そこと姉妹都市を結ぶ、その前提でスカボローへ向かいました。そのとき、日本の神奈川の、そして相模原の補給廠が現在こういう状態だ、写真を撮って、英文で書いていただいて、そしてトロントから２時間でホワイトハウスへ行ける、直訴しよう、そういう計画をしたのを思い出しております。しかし、いろいろな声があって断念をいたしました。今でも時々、思い出されます。 ４０年前の河津市長、そして舘盛市長、小川市長、そして加山市長と、代々、基地返還を積極的に唱えてまいりました。その成果がここであらわれた、そう思っております。もし、河津市長の時代に基地が返還をされていたとしたら、年間４万の人口がふえて、そして小学校、中学校を毎年３校、４校とつくらなければならなかった相模原の財政は、貧乏白書を書いていました。多分、学校がつくられていたろうと思います。以降、高度経済成長になって、もしその時代に返還をされていたら、商業施設ができ、あるいは高層マンションが建っていたかもしれません。今、この時代に返ってきたことに、私は感謝をしなければならない、そう思っております。しかし、その利用は、これから特に慎重に、大切にしなければならない時代だと、今までの反省を踏まえて思っております。 そこで、２６年、本年の９月定例会議、防衛省より１７ヘクタール、日本政府へ返還されたと報告がなされて、市長の定例記者会見が行われました。その中で、公式な国際会議などが開催できるコンベンション施設をつくる、そして文化、芸術面として美術館も考えています、多くの方にごらんいただけるようなレベルの高い美術館を設置したいというコメントがありました。私は、市長の言葉というのは非常に重いと思います。我々議員が、一人一人が話す言葉は軽いんです。しかし、市長の言葉はひとり歩きをいたしますから、大変大きな問題になると思っています。そういう意味で、私は、この市長の発言の趣旨についてお伺いしたいと思います。 その前に、まずｂｏｎｏの件についてお尋ねいたします。これは、私は緑区の議員ですが、３回目であります。６００億の大工事を相模大野になさった、そのうち１８０億の市税を投入なされた。財布は緑区も中央区も南区もないんです、一緒なんです。ですから、完全に市民のためになる施策が必要だ、そういう思いの中で質問をいたしました。ぜひｂｏｎｏは成功していただきたい、そういう思いであります。 その中で、今回については、ごく一部なんですが、前回も申し上げました。私は、ｂｏｎｏは本当に大丈夫かなという思いで何回か見に行きました。そして、このｂｏｎｏのメンバーズカードというのを見せられて、つくりました。これは、９月定例会議の段階で３万枚、もう出ているそうです。これを持っていけば、１円以上の買い物をすれば３時間、無料で駐車ができるそうです。伊勢丹は、２，０００円以上で２時間、１万円以上で３時間だそうです、伊勢丹の駐車場は。その中で、前回の９月に指摘をさせていただきました。これを持っている人は３万人いるんです。そして、私の知り合いで３枚持っている家庭があるんだ、そして友達が来たら、あそこへとめてこい、たばこ１箱買えば大丈夫だよ、３時間。あるいは、見ていたら、町田へ買い物に行った人もいました。そして、帰りに１０円の駄菓子を買えばいいんだよという話をしているのも聞きました。 そんな中で、今回、手紙が来ました。お得に変わりました、ボーノカードのサービスが変わりますと。そして、今回は、５００円で１時間、１，０００円で３時間と変更になりますという通知であります。恐らく３万枚出したんだろうと思いますが、これについて１１月２８日から変更になったそうです。簡単にサービスの変更が１年ちょっとで起こっていいものかどうか。二十数店舗の撤退があったｂｏｎｏの商店街、大変苦しんでいるのもまだ聞いております。そんな中で、この変更についてどのように考えているのか、まず第１問でお伺いをいたします。 次に、新たに始まる橋本、相模原、いわゆる複眼構造のまちづくりについてであります。 市長の言われる広域交流拠点基本計画には、リニア中央新幹線駅が橋本に乗り入れになるというようにあります。２０２７年、平成３９年、名古屋までの開通ということでありますが、このリニアには１編成約１，０００人という話で、１時間に１本が橋本駅に停車という話も聞いております。この開業時点における利用者数は、橋本駅を利用する人は１万人弱という話も出ております。この１万人弱のために、今現在、橋本駅には２１万人の乗降客がありますが、その中で多額な事業費が見込まれます。当然、駅舎建設についてはＪＲ東海がなさるということですが、それに付随する整備は市がしなければならない。その費用は莫大なものがあると思いますが、どの程度の投資と、そして、どの程度の経済効果が見込まれているのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、国際コンベンション施設についてであります。小田急多摩線の延伸構想がある相模総合補給廠については、先ほど申し上げましたように本年９月に一部返還が決まりました。また、本年６月に策定されました広域交流拠点基本計画においては、相模原駅周辺地区の機能分担として、国際コンベンション機能について掲げられております。市長も新聞記者会見で、その他の場所でもたびたび発言をされておりますが、建設の効果をどのように見込まれているのかお伺いいたします。 最後に、美術館についてお尋ねします。広域交流拠点基本計画において、例示として美術館施設が掲げられておりますが、この美術館については、平成２６年２月に、美術館基本構想検討委員会からの答申が市に提出をされております。同答申においては、今後、本格化される相模原駅周辺におけるまちづくり計画との整合性を図りつつ、検討すべきとなっております。この答申を受けて、補給廠返還跡地に美術館を建設していくということに対する基本的な市長の考え方についてお伺いして、第１問といたします。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 長友議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、ｂｏｎｏ相模大野の駐車場利用サービスについてでございます。ｂｏｎｏ相模大野ショッピングセンターでは、ボーノメンバーズカードの加入者を対象に、市営駐車場利用者への利用サービスを実施していると承知しております。今回、経営計画上の当初の目的が達成されたことから、他の特典も含めまして内容の見直しを行い、サービスの一部について拡充を図ったと伺っております。また、変更内容等の周知につきましては、ダイレクトメールによりますカード加入者への周知とともに、店舗内におけるポスターの掲示や、駐車場入り口への看板の設置等によりまして実施し、今のところ大きな混乱もないと伺っているところでございます。 次に、リニア中央新幹線と橋本駅周辺のまちづくりについてでございます。リニア中央新幹線の需要予測等につきましては、平成２３年度に神奈川県が行った調査によりますと、平成３９年の名古屋開業時点におきまして、１時間に１本停車する場合で１日当たり約６，５００人、３本停車する場合で約２万人の利用があるものと推計をされております。橋本駅周辺地区につきましては、リニア中央新幹線や圏央道等、さらなる広域交通網の充実が見込まれることや、駅周辺における産業集積などの特性を最大限に生かし、交流や連携、経済のゲートとして首都圏南西部をリードするまちづくりを進めることで、本市の財政基盤を初めとします都市力の強化を図り、医療、教育を初めとする市民福祉の向上や、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、広域交流拠点の形成におけるコンベンション機能の導入についてでございます。本年６月に策定いたしました広域交流拠点基本計画におきましては、本市の特性や個性を最大限に活用するとともに、橋本、相模原両駅周辺の特性を生かした複眼構造を特色といたします、さがみはら新都心の形成を図ることとしております。本市の立地特性といたしましては、リニア中央新幹線の開業や小田急多摩線の延伸、圏央道の開通などの広域交通網の充実によりまして、首都圏のハブ機能を担うものと考えております。こうしたことから、国際コンベンション機能の導入によりまして本市の昼間人口の拡大を図り、産業の活性化や文化振興などへの波及効果を促すことで、経済力や財政基盤等を初めといたします都市力の向上につながるものと考えております。今後、情報、人材、文化の交流拡大の視点から必要な需要を把握いたしまして、実現のための具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、美術館についてでございます。相模原市美術館基本構想検討委員会からは、相模原駅周辺地区での整備につきまして検討すべきとの答申がなされるとともに、相模原市の美術館建設につきましては、実現可能な施設から段階的な整備を行うなど、整備手法を検討すべきとの御意見もいただいているところでございます。こうした検討委員会からの御意見などを尊重いたしまして、本市といたしましては、アートラボはしもとの事業や機能のさらなる拡充を図りまして、美術館として整備を進めるとともに、相模原駅周辺地区におけるまちづくり計画の進捗にあわせまして、相模総合補給廠返還地への美術館整備につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） ｂｏｎｏについてです。総額で６００億かけて、１８０億の税金を投入して、何としても成功してもらいたい。しかし、回遊性の問題もまだ解決していません。９月に質問したら、地元の人にこれから説明をして、行幸道路をまたぐものをつくるんだ、これから説明だと言っている。遅いんですよね。何としても早くしなければいけない。 そんな中での、このボーノカードなんです。３万枚出して、たくさん使ってもらうというのはよかったかもしれない。しかし、この紙１枚で、お得に変わります、サービスがお得に変わりますよ。しかし、実際、得になるんですか、どうなのか、そういう問題です。今まで１円で３時間とめられた、しかし町田へ買い物に行ってしまう人、あるいは家庭で利用する人、いろんな利用の仕方をしているようでした。だから、私は問題があると言ったんです。ところが、私が発言してわずか２カ月ぐらいでこの手紙が届き、そして今度は変わりますと、５００円で、あるいは１，０００円でというように金額が上がったんです。何がお得になったのか。その点について、今の市長の答弁では、当初の目的が達成されたことから、サービスの一部について拡充を図ったという答弁なんです。何を拡充したということなのか、その点についてお聞かせください。
○須田毅議長
まちづくり事業部長。
◎加藤一嘉
まちづくり事業部長 ｂｏｎｏ相模大野の駐車場のサービス内容の変更についてでございます。 ｂｏｎｏにつきましては、まずは各個店の経営計画の一つとして、今回の変更があったというように認識をしているところでございます。そういう中では、ｂｏｎｏ相模大野のコンセプトにございます地域密着型、日々訪れていただけるようなリピーター、固定客を確保するというような目的を持ちまして、さまざまなサービスをしているところでございます。そういう中で、ｂｏｎｏの１円にて駐車料金が３時間無料というサービスを１５カ月続けてきたところでございます。今回、そのほかに、ポイントによる買い物の交換方法の改良というところと、それからカード会員限定によるイベントの特典、それから年間の利用状況に応じました会員限定のサービス、そういうものが拡充されたというように承知をしているところでございます。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） さっきも申し上げました。１８０億円の税金が投入されて、そして何としても成功してほしいという願いのもとに起こった事業なんです。ですから、今まで１円で３時間とめられた。しかし、一方では、すぐ隣の伊勢丹は２，０００円以上で２時間、１万円以上で３時間、そういうようになっているにもかかわらず、１円というように設定をした。これについてはもう終わったことだから言いませんが、しかし市が多額の税金を投入したことは事実なんです。ですから、簡単に変えてしまうようなことじゃなくて、継続して、何としてもここを成功させるんだという、その意欲を見せなければいけないと思うんです。この変更はよくなったことと、部長は判断をしますか。
○須田毅議長
まちづくり事業部長。
◎加藤一嘉
まちづくり事業部長 先ほどもお話しさせていただきましたが、このサービスの変更につきましては企業の方針でございますが、他のポイントサービスの拡充等を含めまして、事業として、経営計画として成功をおさめているものと考えてございます。また、長友議員お話のように、やはり公共駐車場としての役割というものがあろうかと思います。この提携店のみならず、やはり周辺の商店会、それからある意味、駅利用者、銀行利用者、医療機関利用者、そういう方々が、多くの方々がこの駐車場を利用いただいているところでございます。そういう相乗効果を持ちまして、やはりこの駐車場の役割として、広域から人を集め、また地域の集客力を高める、そしてまちの活性化につなげていくというような役割もございます。そういう中では、今、お話のように、このサービスを一例として捉えますが、今後ともやはり駐車場の利用時間帯、または利用料金等、施設の運営につきまして、周辺の商店会、または大型店と協議しながら進めてまいりたいというように、今、考えているところでございます。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 公共駐車場なんですよね。だから、市税が投入されている。であるならば、まして指定管理者で、今回ここで議決をしたわけですから、特に運営についてはそうくるくる変わることのないように、１円で３時間というようなばかな設定をしないように、しっかり市はこれから関与をしてください。もう民間だよという話とは違うんですよ。少なくとも駐車場はあれだけのものをやったわけですから、まして補助金が行っているんだから、ぜひその辺は徹底をして、関与をして、指導をしていただきたい。そして、あそこをやってよかったと言われるような、そういうように積極的に市がやるべきだと私は思っているんです。それだけお願いします。 次、リニアです。今の新幹線、名古屋までどの程度の人が乗っていくのかなと質問をいたしました。私も新幹線によく乗らせていただきますが、今の新幹線に乗って、名古屋以外、京都行ったり、大阪行ったり、それより西へ行くわけです。今の新幹線で、名古屋で降りる人はどのぐらいの割合だと言われておりますか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 名古屋で降ります利用者の数という御質問でございます。 これにつきましてＪＲ東海等に事情聴取し、また、その資料等を調査いたしましたところ、ＪＲ東海のほうの資料といたしましては、名古屋全体の乗降客しかちょっとつかんでないというように聞いております。ちなみに、その名古屋全体というのは在来線も含めましてですけれども、在来線含めまして３８万６，６００人ですか、これが名古屋駅全体のＪＲ東海の管轄の乗降客だというように伺っております。 以上でございます。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 多分、わからないと言うと思うんです。恐らく３０％ぐらいだと思うんです。それで、リニアが開通をしたら、１回ぐらい乗ってみようと思うんです。しかし、京都や大阪、それより西に行く人が名古屋で降りて、荷物を持って、在来の新幹線に乗りかえて行く。１回はリニアに試しに乗ってみよう、でも、それ以後はやっぱり在来の新幹線で行っちゃうと思うんです。僕はリニア、反対しているわけじゃなくて、ただ、そういうこともある中で橋本に、今、市長の答弁で６，５００人、１本であるならばという話です。聞こえてくるところでは、１時間に１本というように聞いておりますけれども、各駅停車というんですか、それはどういうような本数と把握していますか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 リニアの神奈川県駅に関します停車本数の想定という御質問でございますが、今のＪＲ東海の公式見解といたしましては、開業の近づいた時点で最終的に判断したいと。その判断の材料といたしましては、開業時期の経済情勢ですとか、他の輸送機関の動向ですとか、駅周辺のまちづくりの進捗状況、こういったものを総合的に勘案して、最終的に運行におきます停車本数というんですか、そういったものを決めていきたいと、このように伺っております。 以上でございます。
◆３８番（長友義樹議員） もう用地買収、工事、いろいろ始まるわけですから、なるべく早くどの程度の本数がとまるんだか把握をしてほしい、それはお願いします。 それから、橋本駅の南口、相原高校という話も出ております。相原高校の跡地は、用地は誰が買い取るのか、その処分方法についてはどういうようになっていますか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 神奈川県駅設置の予定がされております県立相原高校用地、そこの処分のことについてのお尋ねでございますが、基本的に相原高校につきましては、今、県のほうで職業能力開発総合大学校、そちらへの移転につきましての取り組みがなされておりまして、そういった中で、今現在、本市のほうでは広域交流拠点の整備計画、こういったものを策定させていただいておりまして、それは来年度までに策定していきたいと思っております。この中で、土地利用計画ですとか整備手法、これが具体的に決まっていくような形になります。それに伴いまして、事業主体ですとか、そういったものもおのずと明らかになってきますので、その進捗にあわせまして、地権者であります神奈川県のほうと適切に処分されますよう協議をしていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） リニア、まだこれからの話です。しかし、ひとり歩きして、リニアが来る、リニアが来ると、みんな随分はしゃいでいます。ただ、ＪＲ東海は駅舎は建設してくれる、しかし、その周辺整備は市の財政でやってくれという話です。１日６，５００人という先ほどの話と、それから現在２１万人乗降客のいる橋本駅、その比率から考えて、どの程度の経済効果があるかということもこれからしっかり計算をしていただきたいし、これから先、市長の言われる５０年、１００年先の体系としてどういうような整備をしたらいいか、着実に計算をしながら一歩一歩進めていただきたい。それだけお願いいたします。 次に、国際コンベンション施設です。この施設は具体的にどのような施設なのか、そのことについてお知らせください。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 国際コンベンション、どういった施設だというお尋ねでございます。本年の６月に広域交流拠点基本計画、こういったものを作成させていただきまして、この中におきまして、講演会ですとか国際的なフォーラム、シンポジウム、そういったものが可能なホールですとか国際会議場、また企業の展示場、ショールーム、こういったものが備わった施設というように位置づけをさせていただいております。 以上でございます。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） じゃあ、本市近隣の東京、神奈川、この周りにたくさんあるようですが、どのような施設があるというように把握しておりますか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 首都圏におきます国際コンベンション、私どものほうで調査をさせていただきまして、３つほどあるんじゃないかというように思っております。１つは、東京駅の近辺、丸の内にございます東京国際フォーラム、あと江東区の有明にございます東京ビックサイト、あと横浜のみなとみらいのところにございますパシフィコ横浜、この３つを基本的に国際コンベンションではないかというように私どもは思っております。 以上でございます。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） その誰もが知っているような有名なところとこれから張り合うわけですから、その利用実態、規模、建築費というのはどの程度かかったのか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 ２０１２年、この実績でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 まず、東京国際フォーラムからでございますが、利用につきましては年間５３件で、１件当たり大体１週間から１０日ぐらい期間を要するということをお聞きしております。規模は、固定式のホールは約６，５００席ございます。あと、ホールは６ホールございまして、会議室は３０室ほど、建設費は約１，６００億円というように伺っております。 次に、東京ビックサイトにつきましては、利用件数は年間２４件、規模といたしましては、固定式のホールが約１，０００席、あと可変式のホールが約１０ホールございます。会議室は２０室ほど、建設費は約１，８００億円でございます。 次に、パシフィコ横浜でございますけれども、利用件数といたしましては年間８４件、規模といたしましては、固定式のホールで約６，０００席、可変式のホールで２ホール、会議室は約５０室ございまして、建設費は約７５０億円と、このように伺っております。 以上でございます。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） これだけの大きな施設だし、国際という銘を打ってやるわけですから、当然、外国の方がたくさん来られて会議をなさる、そういう前提だろうと思います。相模原にもそういうものをつくるんだという話が進む以上、今、言われたところのホテルというのは当然なきゃいけない。それはどうなっていますか。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 コンベンション施設の周辺のホテルについてでございます。 まず、東京国際フォーラムの近辺につきましては、周辺には３つほどのホテルがございます。客室数につきまして、その３つ合わせますと約５２０室あるというように伺っております。ビックサイトにつきましてですけれども、周辺のホテルは２つございまして、客室は約１，６００ございます。次のパシフィコ横浜につきましては、周辺には３つございまして、客室数は合計で１，７００室ほどあるというように伺っております。 以上でございます。
◆３８番（長友義樹議員） うちの市はこれからの市だろう、そういうことでこういう話が出ているんですが、当然、ホテルがなくて、今、我々も困っているというのはたくさんありますから、そういうことも踏まえて大変だなと思います。まず、国際コンベンション施設というのは、国際的に当然来ていただく会議があるんだろう。そうなったとき、港もない、空港もない、そこでどうやってやるか。小田急線が入ってくるよ、リニアが来るよ、だからやろうよという話がひとり歩きしたときに、本当に大丈夫なのかなというのは、これは私も感じるんです。皆さん感じているんです。ただ、言わないだけなんです。職員に聞いたら、やっぱり心配している人が結構いるんですよ。そういうことも踏まえて、言われるときには気をつけて、本当にいいものをつくっていただきたい。そういうことをまず言っておきます。 時間ありません、美術館についていきます。市長、補給廠の跡地へ美術館という、検討するということであります。多額の費用がかかると思いますが、最近、建設された公立の美術館、結構あるんですが、建設費用、どうなっているかお聞きいたします。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 最近、建設された美術館の建設費用についてでございますが、静岡市美術館につきましては、再開発事業などにより他の施設と一体型で建設される複合型の施設といたしまして、平成２２年５月に設置されまして、延べ床面積２，１００平方メートル、建設費総額が約３３億円でございまして、うち建設工事費につきましては約８億円となっております。また、川崎市岡本太郎美術館につきましては、美術館施設のみ建設する単独型の施設として、平成１１年１０月に設置されまして、延べ床面積約５，０００平方メートル、建設費総額が約６４億円でございまして、うち建設工事費は約４６億円となっていると伺っているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 市立美術館つくるには、最低５００点なきゃだめだよ、ぐるぐる回していかなきゃいけないよという話なんですが、この前お聞きしたら７６点という話でしたが、変わりありませんか、増減は。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 議員おっしゃるとおりの７６点でございまして、平成２１年２月以降の状況の変化はございません。 以上でございます。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） その総額の買い取り額は、今までどのくらいですか。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 現在、所蔵しております絵画の総額についてでございますが、収蔵しております絵画７６点のうち６３点が購入したものでございまして、その費用につきましては３億２，４００万円でございます。 以上でございます。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 以前、桐生市の大川美術館から、２，０００点の絵画の寄贈から始まった美術館だと思うんです。この件については、財団法人は寄贈ではなくて有償で貸与するというように変更して、この話はなかったことになった。で、市議会の全員協議会で、市長は作品を買っていくという話をされました。収蔵作品７６点ではとても美術館はできないんですが、どういうように考えておられるのか、その点についてお聞かせください。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 美術館運営についてでございますが、他市の美術の収蔵等につきましては、数百点から１万点に及ぶ場合、こういった場合もあるというように承知をしているところでございます。そうした中で、各地におけるゆかりのある作家など身近な作品の収蔵を主体とする、そういった施設も一方ではあるという状況でございます。また、こうした幅広く、さまざまな状況があるというところでございまして、近年では多くの作品に触れる機会をふやすため、他の美術館や個人の収蔵品を借り受けて行う企画展を主体とする美術館もございます。本市における美術館の運営方法につきましては、このような状況も踏まえて、今後、検討していく必要があることから、現時点では美術館に必要な美術品の数、そういったものの想定はしていないというところでございます。また、美術館の運営に当たりましては、美術作品の購入、寄贈のあり方、それから近隣の大学との連携などの方法も含めまして、検討してまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） 近隣の大学から借りる、あるいは持っている人から借りる、あるいはほかの美術館から借りるという話に、ここのところ変更してきているんですよね。そういう企画展もある。今、７６点きりしかないから、買うことは大変だし、できない、だからそういう違うやり方をするんだ、そして美術館をつくるんだという方向へ行くとしたら、これは大変な間違いをすると思う。やはり土台がしっかりしてなければ、自分のところでそれだけの作品がなければ難しい話があるということもよく認識してください。 東京都現代美術館は１，０８５点、世田谷美術館は１万６，０００点、板橋区立美術館は７６５点、練馬区立美術館は１，３６８点、神奈川県立近代美術館は３，６８０点、横浜美術館が８３５点、川崎市民ミュージアムは７，３９５点、横須賀美術館が４，３７０点、平塚市美術館が８０２点、そういうように点数が出ているわけですよ、持っているのは。いい悪いは別にして。だから、絵を買うということは非常に難しい問題を抱えているから慎重にしながらも、であるなら美術館建設というのも、もっとやはり同じように慎重にしなきゃいけないと、私は思っているんです。 で、市長に最後、お尋ねしたいんですが、これから小田急線が乗り入れになる、当然、負担金があるし、基地の返還についても有償３分割になる。相原高校の問題、リニアの整備の問題、いろいろな莫大なお金がかかる。そこへ国際コンベンション施設、そして美術館建設、絵画というようにいったときに、幾らお金があれば足りるのか。少なくとも財政調整基金、いわゆる貯金というのは１００億前後で行ったり来たりしている。その中には、二十数億円の職員の退職金まで入っている。それで、我々これから、本当にこれだけの大事業、市長がやると言われる事業が本当に健全にやっていけるかどうか、私は非常に危惧をするんです。だから、整理をして、どういうようにしたらいいかということは、これから大事なことだろうと思う。で、我々議員の言う一言というのは軽いんですよね、人数として。市長の言う言葉というのは、一言一言が重みがあって、それがひとり歩きしてしまうから、気をつけて、ぜひいいまちづくりのために、この事業費というのをどういうように考えておられるか、予算についてお聞かせください。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 長友議員がお話しのとおり、相模原は大きな事業を抱えております。私も、長友議員と全く同じ感想をちょっと持っておりまして、相模原はことし市制６０周年、８万人から７２万の市になった。それで、相模原はよく言われたんですけれども、基地があるためにまちづくりができなかった、また立派な市になかなかなりにくいというようなお話もいただきました。ただ、日本が戦後、工業化、いわゆるものづくりをして国家をつくっていこうと。その縮図的なものが相模原だと思うんですね。首都圏整備法の適用第１号を受けたり、そういったことで産業都市として発展しながら、市民が安全、安心に暮らせる都市をしっかりつくろう。今、ここへ来まして、また地方創生ということで、地方の偏在性の中で大変厳しい環境、または人口減少、高齢化社会、そういった中でいろいろやはり、今の政権もそうですけども、産業経済をしっかりつくり上げることによって、そういうサービスが充実できると、こういうようなことも言われております。 まさに相模原市は、そういった形の中で都市づくりが進めてこられてきた、また、これからも産業都市として発展していくということだと思うんですね。この間、６０年の中において、今、基地があったということが、逆に基地がなかった場合には住宅都市みたいな乱開発、こういったものがされたんじゃないかなと思っております。この間に基地があって、リニアの問題ですとか圏央道の問題、または小田急の延伸等々、大きなビッグプロジェクトがここへ来て一挙に詰まってきた。そのことによって、その立地条件、ポテンシャルが上がりまして、今、お話しいただいているようなまちづくりをこれから進めていきたいなと。また、そういうポテンシャルが高まってきているんじゃないかという条件の中で、今、お話しいただいているような考え方が出てきているということでございます。 ただ、高齢社会ですとか、人口減少社会ですから、そういったビッグプロジェクトに伴いまして、やはり地域の振興につながるようなまちづくり、どのようにしていくかということについては、簡単に言えば、非常に金はかかるんじゃないかなと思っているわけですけども、そういう中で、やはり日本の創生、再生ということが言われている中では、政令市なり、それなりの条件を持っている市がやはり頑張っていくという責務があると、このようにも思っております。そういった中で一番大事なことは、やはり市民に負担をかけていくということはしてはいけないことであると思っておりますし、また、次の世代に希望を持たせるというようなこともしなくちゃいけないと思っております。 そういった中で、今日検討されていることにつきましては慎重に検討していくと。例えば、コンベンション施設にしてもそうですし、また美術館の構想についてもそうでございます。まさにふさわしいもの、また将来に必要となるような施設、そして、その事業の安全性、また計画性がしっかりできて、やってよかったなと思われる計画、これにしていかなくちゃいけない。今、こういう施設を、新たにつくるものもそうですけども、社会インフラですね。市の社会インフラの整備、改修計画、これをしっかりつくっていかなくちゃいけないという大きな問題を抱えております。そういったことと同じように、その手法につきましては市民の税金だけではなくて、ＰＰＰという公民の連携、手法としてはＰＦＩですか、そういったようなものも導入しながら考えていかなくちゃいけないと思っております。まさに市民の税金だけでは、先ほども美術館一つの建設、他の事例もお話にありましたように、建設費一つとっても、市民の税金、または今の財政調整基金だけで対応なんていうことはできません。また、まちづくりの基金を今、つくっておりますけども、その基金対応ではできるものではないわけでございますので、まさに民間活力、これをしっかり導入していく中で進めなくちゃいけないと思っております。 私も相模大野、ｂｏｎｏ相模大野の問題もいろいろ御指摘いただいておりますけども、あそこについてもかなりの金額がかかりました。ただ、市が対応したのはグリーンホール、いわゆる文化ホールですか、また市の関連施設等々でございましたけども、あとは小田急ですとか、伊勢丹ですとか、また他の、当時は住都公団等々、いろんな資本の参加によりまして町ができてきたという経過もございますので、そういった事例も参考にしながら、新しいまちづくりを進めていきたいと思っております。 ただ、いずれにしましても慎重に、かつしっかりと、そして大胆にやっていかなくちゃいけないと、こんなような認識を持っております。
○須田毅議長 長友議員。
◆３８番（長友義樹議員） るる、ありがとうございました。民間活力、絶対必要だと思います。ただ、民間の人たちは、美術館、コンベンション施設と僕らが話しすると、何よ、そんなの要るのかよという話も結構聞こえるし、職員の中でも大丈夫かという話も随分あるんです。で、職員は特に、その担当の課に配属されるのは嫌だな、自分で納得しないものを説明しなきゃいけないということも、言っている人もいるということを考えていただきたい。そして、いいものをつくっていただきたい。お願いします。（拍手）
○須田毅議長 休憩いたします。 午後０時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○関山由紀江副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２１番宮下奉機議員。 〔２１番議員登壇 拍手〕
◆２１番（宮下奉機議員） 先般の衆議院選挙の開票立会人で、軟弱なものですから風邪を引きまして、この体たらくで、聞きにくい点があるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。 通告に従い、一般質問を行いたいと思います。 ２１世紀のリーディング産業と言われる観光は、世界各国が重視し、日本政府もビジット・ジャパンにおいて、外国人観光客年間１，０００万人を目標に誘客を進めてきました。かいあって、昨年は１，０３６万人を突破し、本年は１，４００万人の達成が見込まれ、その消費効果は２兆円と言われております。 昨今の観光は、物見遊山の一過性的なものから転じて、多種多様な価値観のあるものへと進化して、そのニーズも目的も拡大、変化してきております。本市は、他の政令指定都市に比べ歴史が浅く、観光も後発組のハンデはありますが、取り組み次第ではこれらの都市と同等、もしくはそれ以上の成果が十分期待でき、合併を機に加わった豊かな観光資源のさらなる活用、首都圏という好環境下にあり、新時代にふさわしいスタイルでの事業の先進地化が十分可能と考えます。 さて、本市は、圏央道の全通や東京オリンピックの開催、リニア中央新幹線の開通、小田急多摩線の延伸等、交通の利便性拡大を背景にした観光ポテンシャルは大きく、１０から１５年後を見据えて、長期的かつ総合的な取り組みを、各種関係施策とともに展開、加速させる必要があると考えます。 以下に質問を行います。 まず、１番のアですけど、観光振興のための組織、体制づくりについてですが、新相模原市観光振興計画は平成２０年から３１年の長期計画として進行中であります。また、先般、中間見直しも行われました。後期は、取り巻く社会や環境変化、観光立国に向けた国のアクションプログラムにも注視する必要があります。観光は、１０から２０年の長期的スパンを要する事業であり、本市においても観光振興は所管課だけではなく、横断的な取り組みが必要と考えます。今後の取り組み体制について伺います。 次に、平成３１年の計画年限における目標到達についてですが、当該計画の最終年度までは残り５年を余すのみとなり、遂行可能な事業は限定されてくることが予測されます。観光は、農業、林業、山林整備等の自然資源、工業も含めて、その素材は多種多様な形で存在し、関係事業の積み重ねによる総合的な産業であることを考慮すると、当該計画の速やかな目標到達には、本市の歴史や文化、自然環境を熟知しているＮＰＯや観光ボランティア等を育成し、活用することも含めて、計画の目標達成度を高めていくことが必要と考えますが、この点についても伺います。 本市への外国人観光客誘客の取り組みについてですが、新相模原市観光振興計画において具体的な目標数値を掲げて計画を進めることは重要です。２０２０年の東京オリンピックの開催を踏まえ、外国からの内需と言われる外国人の誘客は、国も目標を掲げ取り組んでいる折、本市においても外国人入り込み客数の目標値を掲げ、外国人観光客誘客のため、取り組みを進めることが重要と考えます。この点について市の見解を伺います。 次に、２番、アの地域特性を生かす観光資源間の回遊性向上についてですが、本市は津久井地域と旧相模原市域においては地域特性が異なり、観光素材の生かし方も異なります。そこで、特に津久井地域においては、さまざまな観光資源をばらばらに捉えるのではなく、例えば宮ヶ瀬湖と相模湖を回遊させるような交通ネットワークの充実など、近隣の観光資源同士を有機的に結びつけて、回遊性を向上させることが重要と考えます。市の見解を伺います。 次に、これからの都市建設における観光のあり方についてですが、本市は観光資源において、他の政令市に比べ歴史や文化の点では後発組ですが、これからの本市の都市建設においては、他の都市に対して追いつき、追い越せの果敢な精神で取り組むことが重要と考えます。歴史や文化面でのハンデは、今後の景観や町並み形成等の場で、観光都市に必要な要素に配慮しながら都市建設を進めることで克服可能と考えます。この点について市長の見解を伺います。 次に、人材の育成のための取り組みについてですが、近年では、観光を重点施策として捉え、高校、大学に観光関連学部を設けるなど、連携して観光振興を担う人材の育成を図っている市町村もあります。現代の観光は多種、多様、多岐にわたっており、豊富な実践経験や先見性等も加えた人材育成が必要です。市の考え方を伺います。 集客のための各種情報発信についてですが、観光とはシティセールスの質と量の積み上げ集合体であり、その魅力を外部に対してわかりやすく、かつ集客増につなげるのは、かなり広範囲で有効となるメディアの利用が必要となります。何をどのように、いかなる手法で行うのか、市の見解を伺います。 次に、大きい２番目の質問に移ります。環境に優しい水素社会への対応についてですが、京都議定書による地球温暖化防止策がほごにされたり、二酸化炭素の排出規制が一向に進まないことから、この数年、異常気象の連発による大災害が地球上の各箇所で発生しております。また、量的に限界が迫る化石燃料からの脱却も世界的な重要課題であり、自然エネルギーへの転換が急がれている折、今回の水素主体のエネルギーへの移行に向けての取り組みは当を得ていると考えます。また、九都県市の場で、加山市長がいち早く導入に向けての自治体間の連携体制について述べており、導入に向けての具体の作業の加速をお願いするものです。 そこで、以下の項目について質問を行います。 相模原市水素エネルギー普及促進ビジョン策定の意義についてですが、大手の自動車メーカーが水素エネルギーによるＦＣＶ、いわゆる燃料電池自動車を、去る１５日、市販車として販売を開始したところであります。水素の新しいエネルギーとしての具現化が脚光を浴びてきております。こうした中で、市が先日、普及促進ビジョンを策定し、公表しましたことは当を得ており、大変評価していますが、改めてビジョン策定の意義について伺います。 次に、ビジョンに示す主な施策についてですが、市が示すビジョンにおいて、家庭用燃料電池、コージェネレーションシステム等、幅広い分野への普及施策が示されています。重点的に取り組んでいく施策について伺います。また、それらの施策をどのようなスケジュール感を持って進めていくのかについても伺います。 次に、水素ステーションの整備についてですが、当面の課題として燃料電池自動車、ＦＣＶの普及は想定以上に早く、これに即応すべく水素ステーションの整備を急ぐ必要があります。全国的な動向や、県内の状況、そして本市内における見通しはどうなのかについても伺います。 次に、水素社会の実現に向けた課題についてですが、ビジョンでは、水素特有の危険面に対する安全性の啓発、さらなる規制緩和、燃料電池自動車普及までの支援、この３点を課題として掲げています。この課題解決のために、どのような取り組みをしているのか伺います。 以上で、１問目の質問を終わります。
○関山由紀江副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 宮下議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、観光振興のための市の組織、体制づくりについてでございます。近年、本市の観光を取り巻く環境につきましては、圏央道の整備やリニア中央新幹線の駅設置、東京オリンピック・パラリンピックの開催等、大きく変貌しているところでございます。このことから、国等の施策展開や動向等につきまして、庁内関係課、機関との情報共有や意見交換等の連携強化を図るなど、環境の変化に的確に対応する組織体制をもって本市の観光振興を図りたいと考えております。 次に、新相模原市観光振興計画の目標達成についてでございます。計画では、本市を９つのエリアに分けた形で、８６の事業を掲げておりまして、民間事業者、観光協会及び地域団体等と連携をしながら、これらの事業を着実に進めているところでございます。今後につきましても、ＮＰＯや観光ボランティアなどとの連携も図りながら、計画の速やかな目標達成に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の外国人観光客誘客の取り組みについてでございます。本市を訪れる外国人の観光入り込み客数の目標数値につきましては、現在の計画の中では設定をしておりません。しかし、平成３２年、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期には、本市にも相当数の外国人観光客が来ることが予想されることから、目標数値の設定も含めまして、観光ガイドブックの多言語化や、外国人観光客への対応を学ぶ研修会の実施のほか、外国人観光客に興味を持っていただけるような観光ルートの開発などにつきまして、民間事業者等の協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 次に、地域特性を生かします観光資源間の回遊性向上についてでございます。本市は、市全域におきまして地域ごとの特性を生かした多様な観光資源が点在しておりまして、本年は、地域の伝統芸能や祭りなどをスタンプラリーで結びつける事業等を実施いたしました。今後につきましても、津久井地域の湖から近隣の散策と、食や温泉施設などの癒やしの場をめぐるような観光ツアーや、観光ルートの開発、また公共交通機関の路線図とドライブルートをパンフレット等で明示することなど、観光資源の回遊性の向上を図る施策につきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、これからの都市建設における観光のあり方についてでございます。美しい町並みや良好な自然環境、歴史的景観などを生かしたまちづくりにつきましては、観光振興やシティセールスの観点からも大変重要なことと認識をしております。このため、今後も市民や関係機関と連携をいたしまして、景観や町並みに配慮したまちづくりによりまして、観光振興にもつながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、人材育成のための取り組みについてでございます。本市の観光振興を担う人材につきましては、市が実施をいたします研修や講演会等の取り組みの中で育成をしているところでございます。今後につきましても、本市の観光振興の可能性の高まりの中で、本市に深い愛情を持ち、地域資源に精通し、かつ国内外からのさまざまな観光客に柔軟に対応できる人材を、市観光協会等の観光関係団体と連携いたしまして、育成していくことが必要と考えております。 次に、集客のための各種情報発信についてでございます。本市の観光情報につきましては、観光ガイドブックやパンフレットのほか、ホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス等による情報発信についての取り組みを進めております。また、圏央道の開通に伴いますパーキングエリアの活用など、市外からの集客が見込める場所でのシティセールスも行っているところでございます。本市の魅力を広告やポスターなどを通じまして伝えることにつきましては、情報発信の方法として有効であると考えておりますので、今後も他の方法とあわせまして、費用対効果を勘案しながら、観光振興に資する効果的なＰＲをしてまいりたいと考えております。 次に、相模原市水素エネルギー普及促進ビジョンについてでございます。初めに、ビジョン策定の意義についてでございますが、水素につきましては多種多様なエネルギー源から製造が可能でございまして、利用段階では二酸化炭素を排出しない究極のクリーンエネルギーといたしまして、輸送分野を初め発電や熱の供給など、さまざまな用途に利用されることが期待されるとともに、災害時の非常用電源としても有効とされております。市といたしましては、クリーンな環境の実現や新たな産業振興、さらには水素を活用しましたまちづくりを進めることによりまして、安らぎと潤いがあふれる環境共生都市の実現に向け、快適で豊かな水素社会の構築を目指してまいりたいと考えております。こうしたことから、中長期的視点に立って、今後、展開すべき施策の方向性を示し、市全体での取り組み推進を図るためにビジョンを策定させていただいたものでございます。 次に、ビジョンに示します主な施策についてでございます。主な施策といたしましては、燃料電池自動車の普及や、水素ステーションの整備促進、家庭用及び産業用燃料電池の普及促進、水素に関する製品開発に対する支援や、ＳＴＥＰ５０を活用いたしました水素関連産業の誘致、燃料電池コージェネレーションを活用しましたまちづくりなどにつきまして、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。施策の展開スケジュールでございますが、平成２７年度中に、水素社会へ向けた第一歩といたしまして燃料電池自動車の導入等の施策をスタートさせまして、その後、平成３２年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、水素ステーションの整備促進などの施策を積極的に進めることといたしております。また、まちづくりへの活用等につきましては、平成３９年のリニア中央新幹線の開業時を見据えて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水素ステーションの整備についてでございます。全国的な動向につきましては、本年の６月に国が示しました水素・燃料電池戦略ロードマップにおきまして、水素ステーションを平成２７年度内に、四大都市圏を中心に１００カ所程度確保するとされております。神奈川県内では、既に２カ所の定置式ステーションが設置されておりまして、今後４カ所が設置予定と承知しております。このうち、本市につきましては移動式水素ステーションの開設が計画されておりまして、設置場所の確保につきまして調整を進めております。さらに、早期に市内各区やインターチェンジ周辺地区などへ定置式ステーションが設置されるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水素社会の実現に向けました課題解決への取り組みについてでございます。初めに、水素の安全性を市民の皆様に理解していただくことについてでございますが、技術開発等によりまして安全管理の仕組みが構築されていることを講演会、イベントや、そして燃料電池自動車の試乗会などを通じまして、広く周知をしてまいりたいと考えております。 次に、規制緩和についてでございますが、水素ステーションでのセルフ充填など改善すべき課題がございますので、九都県市首脳会議等を通じまして、引き続き国へ要望を行ってまいりたいと考えております。また、燃料電池自動車が普及するまでの支援につきましては、現時点では価格が高額で、水素ステーションの設置にも相当の事業費を要することから、国、県と連携いたしまして、数年の間、集中的に支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○関山由紀江副議長 宮下議員。
◆２１番（宮下奉機議員） それでは、自席から何点か、２問目について質問を行いたいと思います。 最初に、観光振興のための市の組織、体制づくりについてですが、回答では、庁内関係課、機関との情報共有や意見交換等の連携強化、的確な対応と組織により観光振興を図りたいとのことですが、具体面において、時々刻々と変化、進展する昨今の経済社会や環境対応を考えると、定期的な情報交換の場や、臨機応変に連絡会議を進めるなど、組織の横断体制と密な情報交換を図りながら、観光振興を進めていく必要があると考えますが、この点について見解を伺います。
○関山由紀江副議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 観光振興のための市の組織、体制でございますが、まちづくりの関係もございますことから、昨年度から、環境経済局と、それから都市建設局との間で定期的な情報交換会を行っているところでございます。そのほか、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして推進本部体制となります、さがプロ２０２０がございますが、この中で、観光所管課を初め庁内の５つの関係課で構成いたします観光経済振興部会を設置いたしまして、本市の資源を活用しました観光等に関する振興施策を検討しているところでございます。このように庁内の横断的な検討体制につきましては、事案の内容や必要性等に応じまして構成しているところでございます。今後も庁内各課、関係機関、これとの連絡を密にいたしまして、本市の観光振興に資する取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○関山由紀江副議長 宮下議員。
◆２１番（宮下奉機議員） わかりました。観光と一口に言ってもなかなか大変で、全般的にわたることなんで大変だと思います。実践面では、かなり複雑な面があることが十分推測できます。広範な各種情報に対処可能な即応体制の構築を、これは要望ですが、しておきます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、平成３１年の計画年限における目標到達についてですが、回答は、９つのエリアに分け、８６の事業を掲げて、民間事業者、観光協会及び地域団体と連携し、事業を着実に進めていくとしております。計画の進行管理は観光振興審議会を設置して行っていることは承知していますが、構成メンバーや人員数、及びどのような進行管理を実際行っているのか、この点について伺います。
○関山由紀江副議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 観光振興審議会につきましては、公募による市民を初めまして学識経験者、それから市観光協会など地域の観光関係団体の代表者や、そのほか旅行会社、それと鉄道会社、テーマパークの運営会社、この民間事業者をあわせまして、９名で構成をしているところでございます。審議会における計画の進行管理でございますが、エリア別のさまざまな事業につきまして、観光振興の所管課でございます商業観光課、そのほか津久井地域のまちづくりセンターの担当から振興状況の報告、説明を行いまして、それについて各委員からの質疑応答に答える形で進めております。この中で、それぞれの委員からは、それぞれのお立場からさまざまな御意見をいただいているところでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 宮下議員。
◆２１番（宮下奉機議員） 民間等、また関係者からいろんな意見をいただいているということなんですが、何か共通な進度がわかるようなデータとか、そういうものは、市の側からそういう団体には定期に流れているのか、その辺の情報が行っているのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○関山由紀江副議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 審議会を開催いたします前に、関係する資料については委員にお送りいたしまして、その場でその内容について再度説明して、御意見をいただいているという状況でございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 宮下議員。
◆２１番（宮下奉機議員） はい、わかりました。 次に、本市への外国人観光客誘客の取り組みについてですが、回答では、外国人観光客への対応を学ぶ研修会を実施することや、興味の持てる観光ルートの開発など、当面は民間事業者の意見や斬新なノウハウを伺いながら、それを参考にして対応を検討していくとしていますが、外国人観光客への対応としては、さまざまな国の風俗や習慣、文化を学ぶことも重要であり、当面は英語版ガイドやルート案内、比較的準備が容易なハード面の整備などについて、民間事業者などの意見を伺いながら進めるべきと考えますが、市の考え方、この点についてもお伺いしたいと思います。
○関山由紀江副議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 さまざまな国からの外国人観光客をお迎えするということにつきましては、それぞれの国の文化や習慣等を理解することは非常に大切なことでございまして、満足されるおもてなしをするためにも重要なことだというように考えてございます。本市といたしましては、宿泊や飲食を営む事業者、それから市観光協会の会員等を対象にしました外国人観光客の受け入れについての研修会等の機会を設けるとともに、国際交流ラウンジや民間事業者等と連携いたしまして、言語や文化、そして習慣等を理解するための研修会を実施していきたいというように考えてございます。また、市観光協会のホームページの多言語化など情報発信の面でも、外国人観光客受け入れを視野に入れまして対応してまいりたいというように考えてございます。 以上です。
○関山由紀江副議長 宮下議員。
◆２１番（宮下奉機議員） わかりました。 ちょっと今、聞き漏らしたかもわかりませんのでお聞きしたいと思いますけど、市に既に在住されている外国人の皆さんから意見を聴取しながら、それを参考に進めるような視点というのか、その場があるのかどうか、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
○関山由紀江副議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 ただいま市のほうでは、外国人の方々が集まって活動している国際交流ラウンジというものがございますけれども、直接そこからの意見を聞いて観光に反映させているという点は、今、欠如しておりますので、今後についてはその辺を重視していきたいというように考えてございます。 以上です。
○関山由紀江副議長 宮下議員。
◆２１番（宮下奉機議員） はい、わかりました。ぜひ、そういった点もよろしくお願いしたいと思います。 次に、人材育成のための取り組みについてですが、研修や講演会を通じての民間人の育成及び市観光協会、観光関係団体等、幅広い分野において連携し、育成していく、その旨の回答をいただきました。観光は、先ほど言いましたように、今後、国の内外を含め、質、量ともに成長拡大していく産業であり、人材の育成いかんにかかっております。そこで、将来に向けて、若さと斬新なアイデアで画期的な事業展開が期待できる市内の高校、大学に、あるいは近郊でも結構ですが、観光関係学科を設置しての学官連携が成功への近道と考えますが、市として、高校や大学等と連携して観光振興につながる取り組みの状況があるのかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。
○関山由紀江副議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 本市の観光振興を図る中で、次代を担う若者の視点、これも大変重要なことであるというように考えてございます。高校や大学といった学生の御協力をいただくことは、幅広い観光振興のためにも不可欠であるのかなというように考えてございます。このことから、新相模原市観光振興計画におきましても、ＮＰＯやボランティア、それから学生等との連携を基本方針の一つと掲げているところでございます。学生との連携の現状でございますけれども、大島ほか周辺の３つの地域の観光振興団体におきましては、地域の活力を図るために協議会を組織いたしまして、厚木市の松陰大学との意見交換を通じて事業の磨き上げを図っているほか、城山地域の観光振興団体では、近隣にございます東京家政学院大学、それから法政大学の講師等の参画をいただきながら、地域の観光振興計画に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 宮下議員。
◆２１番（宮下奉機議員） わかりました。 次に、３点ほど要望に移りますが、まず地域特性を生かす観光資源の回遊性向上についてですが、先ほど回答では、津久井地域の湖から近隣への散策とか、食や温泉施設の癒やしの場をめぐるような観光ツアー、あるいはそのルートの開発、公共交通機関を通しての諸施策等により回遊性向上を検討しているという回答がありました。ぜひ、これは強力に進めていただきたいと思います。 観光地における回遊性向上は、交通の利便性確保という観光地が抱える永遠のテーマだと考えております。年間１００万人以上の集客実績を有する宮ヶ瀬湖周辺、御承知のように相模湖周辺の民間施設、これらにおいては年間相当なお客が来ていることが実績としてわかります。積極的に運輸関係会社とも連携をとりまして、改善していく必要があり、この点について強く要望しておきます。 それと、いつも感じているわけですけど、宮ヶ瀬湖の案内を見ると、メディアは全て厚木市、愛川町ルートしか紹介してないんですね。橋本から行けますよというルートを私は見たことがない。これは、どうしてそういうことが起きているのかよくわかりませんが、宮ヶ瀬湖については特に津久井地域の最奥にあり、そこを経由して行かないと着かないわけで、沿線経由地に豊富に観光資源はあるんですけど、生かせない状況下にある。これらはそう時間を置かないで実施が可能でありますので、関係先に働きかけるなどして、可及的に速やかな実現を強く要望したいと思います。 次の要望ですが、これからの都市建設における観光のあり方についてです。都市建設における観光とは、まちづくりに関係するあらゆる面において、常に事業進行にあわせて必要な関係要素をつくり込んでいくことにあると考えております。例えば山林整備は、水源や水量の確保が清冽な川へと、それから河川へとつながっております。キャンプ地の確保、釣り客誘致にも当然展開できます。さらに、山林といえば森林浴、バードウオッチング、眺望の確保へと多面的に展開ができます。農業は、耕作体験ですとか収穫の喜び、叙情的な農村修景とか、こういったグリーンツーリズムにおいても大変有効であります。 市がまちづくりの重点に置いています広域交流拠点基本計画においても、ショッピング意欲をそそるような誘客のための商店街形成や、食が楽しめる飲食街、ぶらぶら歩きや散歩が楽しめるプロムナード等、広範囲にわたり展開が可能です。先ほどから言っていますが、歴史の浅い本市が他市を差別化できるまちづくりの大切な一面と考えております。こうした将来像は、今、ここですぐというわけにいきませんが、追求すべき重要な視点として掲げていただいて、進めていただくことを強く要望します。 最後に、水素エネルギー関連への要望ですが、本事業は大変新しい事業でありまして、これから、先般の回答でも２７年度中にかなりの詳細計画に当たるということで、２問目は行いませんでしたが、水素エネルギーは、環境面のみならず市民の日常生活の向上、産業の振興や魅力あるまちづくりなど、今後、その活用が広範囲にわたることから、大いに期待できるものだと考えます。市では、国や九都県市の動きなどを捉え、先駆けてビジョンを策定しましたが、ビジョンの実現には、市の関連部局が連携して、産業界や大学、あるいは研究機関等々、さまざまな地域の関連団体を巻き込んで、前向きに取り組んでいく必要があると考えます。 加えて、某大手自動車メーカーが水素自動車、ＦＣＶを先ほど１５日に市販開始するなど、また最王手の某コンビニが来年度から、水素ステーションを併設したコンビニを出すともしております。こうした動きに加えて、川崎市も、某大手化学プラントと水素発電所の建設に取りかかるとしており、東京都は２０２０年の東京オリンピックまでにＦＣＶ普及を重点的に進める考えを示しております。経済産業省は、規制緩和に加えて、来年度予算に建設費の３分の２程度を補助する予算１１０億円を要求しております。ぜひとも加山市長のもと、政令市における先進地となるよう、全市一丸となって水素社会の実現に向かって本事業を加速していただくよう強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○関山由紀江副議長 １６番大崎秀治議員。 〔１６番議員登壇 拍手〕
◆１６番（大崎秀治議員）
公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い、一般質問を行います。 まず、市営峰山霊園の整備、運営についてお伺いいたします。 墓地については、多くの方が身近なことと考えており、市民の方からの問い合わせも多く、議員となってすぐの平成２３年６月議会でも市営墓地の整備計画を質問させていただきました。本年度は、整備計画について検討していると承知しておりますが、その検討状況についてお伺いいたします。 次に、合葬式墓所の市内在住、有骨者に対する随時受け付けの実施についてでございます。市民の方からも、資金がなくて、今、手元にある遺骨の埋葬先が見つからなくて困っている、また、将来のことを考えると市営の墓所を申し込んでいるが、なかなか当選しなくて困っている等のお声をいただいております。平成２３年９月議会でも質問した際、市長から、第２期の公募状況や市民ニーズ等を踏まえて、その必要性を検証していく旨、答弁をいただきました。また、本年９月に第３期の公募がありました。現在、２年に１回、合葬式墓所の公募を実施していますが、過去３回にわたる公募に対する有骨区分の応募は０.９５倍にとどまっております。また、新しい合葬式墓所の整備計画案もあると伺っており、既存の合葬式墓所も十分あることから、今後、合葬式墓所の申し込みを随時受け付けで対応していくことも市民の要望に応えることになり、その必要性と可能性を感じます。市長の見解をお伺いいたします。 次に、成年後見制度の充実についてでございます。 超高齢社会を迎えようとする現在にあって、成年後見制度の役割はますます重要となってきております。平成２４年の老人福祉法の改正により、市町村は市民後見人の育成に努めるよう規定されました。その際、本市の取り組みについてお尋ねいたしましたが、専門団体等から御意見をいただきながら、市民後見制度の導入に向け、検討を進めていきたいとの答弁をいただきました。そこで、その後の検討状況や今後の導入の見込みについてお伺いいたします。 次に、高齢者等の犯罪被害防止についてでございます。特殊詐欺や高額な商品を不当に売りつける商法など、高齢者が被害者となる事件が後を絶たない状況が続いています。成年後見制度の役割の一つに、被後見人の財産管理があります。こうした犯罪被害から高齢者を守るため、市民後見人制度を役立てていくことが考えられますが、見解を伺います。 また、市民後見人の実際の養成に当たっては、こうした犯罪被害防止について、しっかりと意識づけをしていくことも重要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。 次に、防犯対策についてでございます。 最近、市内の南区当麻や南台で女性が刺される殺人未遂事件が発生しております。南台の犯人はすぐに逮捕されましたが、当麻の犯人は今なお逮捕に至っておらず、市民の間では不安が払拭されておりません。その際、防犯カメラに犯人の映像が映るなど、犯人逮捕や犯罪の抑止効果として防犯カメラの有用性の意識は高まっています。しかし、当麻の犯人が逮捕されていないことなどから、こうした防犯カメラについては増設することが望まれます。例えば、市が公共施設などに設置し、管理をしていくべきとも考えます。市長の見解をお伺いいたします。また、自治会等が防犯カメラを設置する場合には、市では県の補助制度の活用を紹介するとともに、県のガイドラインに基づき運用しているところでありますが、十分とは言えません。市独自の補助制度やガイドラインを創設し、きめの細かい対応をするべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 次に、いわゆるマイナンバー制度導入についてお伺いいたします。 まず、制度導入により期待されるメリットについてお伺いいたします。マイナンバー制度については、国における制度の詳細が少しずつ明らかになってくるなど、平成２８年１月の導入に向けての準備が進んでいるものと承知しています。制度導入のメリットについては、本市議会における答弁などでも示されていますが、将来における機能の拡充も含めた中で、市民生活にとって、行政にとって何が向上するのか改めてお伺いいたします。 次に、制度導入で懸念される安全対策についてお伺いいたします。マイナンバー制度の導入に伴い、個人番号などの個人情報の漏えいが懸念されますが、制度面における情報漏えいの防止の措置はどのようになっているのか伺います。また、市民が個人番号カードを紛失した場合や番号が他人に知られた場合、成り済まし犯罪が懸念されます。それらを防止するための措置についてお伺いいたします。 次に、本市独自の利用項目についてお伺いいたします。本市において、マイナンバー制度の独自利用について、現在、検討を進めていることは承知しています。その後の検討状況について伺います。また、現時点で、独自利用については市民にとって大変利便性の高いものも考えられているようですが、本市において想定される事務はどのようなものが考えられるのかお伺いいたします。 次に、本市におけるセキュリティー対策についてお伺いいたします。現在、本市として個人情報を保護するために、情報システム面でどのような対策が講じられているのか、また、番号制度が開始されるに当たり、システム面で新たな対策等が必要となるのかお伺いいたします。 次に、相模原愛川インターチェンジ周辺の諸対策についてお尋ねいたします。 まず、渋滞対策についてでございます。相模原愛川インターチェンジが開通し、既にインターチェンジ周辺では自動車が集中し、渋滞する事態も発生しています。今後、当麻地区や麻溝台・新磯野地区のまちづくりが進むと、さらに渋滞することが予想されます。また、多くの企業活動に伴い、人や物が大量に動くため、周辺の道路ネットワークをしっかり構築しませんと、せっかくの産業拠点の活性化につながらないとも考えられます。そこで、相模原愛川インターチェンジ周辺の渋滞対策についてお伺いいたします。 次に、抜け道対策についてでございます。さがみ縦貫道路、相模原愛川インターチェンジの開通に伴い、交通量が増加し、渋滞を避けるため、インターチェンジ周辺地域では、いわゆる生活道路が抜け道として利用されていると思われます。こうした抜け道に使われている生活道路の安全対策について、市長の見解をお伺いいたします。 次に、公共交通機関の充実についてお伺いいたします。渋滞対策、抜け道対策における抜本的な解決策は、道路整備が主となると承知しております。公共交通の充実により、自家用車からの利用転換を図ることも渋滞解消のために必要な取り組みと考えております。そこで、この地域の公共交通の充実についての考えをお伺いいたします。 次に、危険箇所の安全総点検と優先対策の実施についてお伺いいたします。相模原愛川インターチェンジの開通に伴い、周辺地域における道路交通環境はこれまでと大きく変わってきていると考えています。さきに述べたような抜本的な改善策の実施を期待していますが、すぐに実施できるわけでもなく、数年、また１０年単位で実施する項目もあると思われます。その間にも、周囲の住民の方に危険が増してしまってはならないと考えます。現在でも、土木事務所を中心に親切な対応を行っていることは承知しております。今後、さらに幅広い地域住民の意見をお聞きし、道路管理者や交通管理者等とともに危険箇所の安全総点検を実施し、実施すべき対策を優先して実行することが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたしまして、第１問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。
○関山由紀江副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 大崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、市営墓地の整備計画に関する検討状況についてでございます。現在、検討を進めております市営墓地の基本計画案につきましては、計画期間を平成２７年度から平成４１年度までの１５年間としまして、墓地の整備を予定するものでございます。計画期間内の市内墓地需要数につきましては、２万１，０００区画のうち、過去の市営墓地の平均応募者数を勘案いたしまして、約３０％に当たります６，３００区画を市営墓地としまして、そのうち合葬式墓所を４，５００区画、一般墓所を１，８００区画、市営峰山霊園において整備することとしておるところでございます。この計画案につきましては、現在、パブリックコメントを実施しておりまして、その結果を踏まえまして、本年度末までに計画を策定、公表する予定でございます。 次に、合葬式墓所の随時受け付けについてでございます。本市では、合葬式墓所の申し込み方法につきまして、幅広い世代の市民に、将来にわたりまして計画的に墓所を供給する観点から、従前より一般墓所と同様に定期的に公募を実施しているところでございます。今後におきましても、本年度策定予定の市営墓地の基本計画に基づきまして、合葬式墓所及び一般墓所の整備を行いまして、一般墓所と同様、合葬式墓所の申し込みにつきましても定期的に公募を実施してまいりたいと考えております。 次に、市民後見人制度の検討状況についてでございます。市民後見人制度につきましては、平成２４年度から２５年度にかけて実施しました市民団体との協働事業の中で、先進市の事例研究を行うなど、本市における市民後見人のあり方につきまして検討を重ねてまいりました。本年度は、これまでの検討結果を踏まえまして、行政書士や弁護士等の専門家団体や市民団体などを構成員に、市民後見人制度等検討会議を設置いたしまして、後見人の選任を行います横浜家庭裁判所相模原支部にもオブザーバーとして御参加いただきながら、その業務と役割、養成研修や活動支援を行う実施機関など、詳細な制度設計を行っているところでございます。今後につきましては、地域包括ケアシステムの構築を目指した取り組みの一つといたしまして、高齢者の権利擁護の充実を図るため、市民後見人の育成に向けた研修の早期実施に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、高齢者の犯罪被害防止についてでございます。市民後見人につきましては、被後見人が行った契約行為の取消権なども付与されますことから、消費者被害の防止に大きな力を発揮するものと認識しているところでございます。また、地域における身近な市民の方が後見人となることで、預貯金等の財産管理や介護サービスの契約など身上監護を行うことによりまして、ひとり暮らしの高齢者等に対しまして、ふだんからの見守りなど緊密な支援が期待できるものと考えております。こうしたことから、本市といたしましては、養成研修のカリキュラムにおきまして、独自に消費者被害防止に関する講座の実施を検討してまいりたいと考えております。 次に、防犯カメラの設置促進についてでございます。防犯カメラにつきましては、地域が一体となって防犯対策を進め、防犯意識の向上を図るためにも、地域の実情に詳しく、地域の防犯活動を担っていただいております自治会などで設置、管理を行っていただくことが効果的であると考えているところでございます。また、市独自の補助制度についてでございますが、防犯カメラにつきましては地域の防犯効果を高めるための有効な手段の一つという認識をしておりますので、県の補助制度の活用状況や自治会からの要望などを踏まえまして、本市の実情に合いましたガイドラインの創設とともに、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー制度についてでございます。 本制度のメリットといたしましては、福祉分野にかかわります諸手当の申請におきまして、所得証明などの添付書類が不要となりまして、市民の手続が簡素化されるとともに、支給事務におきましても他の行政機関との照会事務が大幅に改善されるほか、所得情報などの名寄せが容易になりまして、効率的で公平、公正な事務処理に資するものと考えております。また、平成２８年１月から交付が開始されます個人番号カードにつきましては、公的機関が発行する身分証明書としての機能のほか、インターネットを活用しました電子申告における公的個人認証や、各種証明書のコンビニ交付等にも利用できる予定でございます。さらに、利便性やサービスの向上に向けまして、健康保険証などのカード類の個人番号カードへの統合や、いわゆるマイポータルを活用いたしました子育てサービス情報や、給付金等の資格通知の情報提供などが国において検討されていると承知しているところでございます。 次に、マイナンバー制度における安全対策についてでございます。マイナンバー制度につきましては、いわゆる番号法に規定があるものを除きまして、マイナンバーを含みます個人情報の収集、保管の禁止や、情報を安全に管理、収集するための特定個人情報保護評価などの保護措置がとられているところでございます。また、個人番号カードに記録されるものにつきましては、氏名、住所、マイナンバーや公的個人認証の電子証明書等に限られまして、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報につきましては記録されず、カードから読み取ることはできないものでございます。さらに、番号を利用する事務におきましても窓口で厳格な本人確認を行うほか、マイナンバーが他人に知られてしまったり、また個人番号カードを紛失した場合につきましてはマイナンバーの変更を行うことが可能であることなど、情報漏えいや成り済ましへの対策が講じられているところでございます。 次に、マイナンバー制度の独自利用についてでございます。現在、庁内の検討組織におきまして、番号法に基づきます情報連携を行う事務以外のもので、市民に課税証明などの書類の提出を求めている福祉、医療分野等の事務につきまして、市民サービスの向上や事務の効率化の観点から洗い出しを行っているところでございます。今後、この結果を踏まえまして、対象者数やシステム改修の費用なども勘案いたしまして、独自利用するものとしまして選定してまいりたいと考えております。現時点で想定される事務といたしましては、所得制限を設けて実施しております、ひとり親家庭、小児等に対する医療費助成などがございます。 次に、情報システムの個人情報保護対策についてでございます。個人情報が情報システムから漏えいすることを防ぐため、庁内のパソコンやサーバにウイルス対策ソフトを設定しているほか、外部からの庁内ＬＡＮへの不正侵入を防御するシステムなどを導入しているところでございます。また、個人情報を取り扱うシステムにつきましては、使用する職員を限定する設定や、使用履歴の管理を行うなどの対策を講じているところでございます。番号制度に必要なシステムの導入や改修に当たりましては、特定個人情報保護評価を的確に実施いたしまして、安全なシステムの構築を行ってまいりたいと考えております。また、平成２９年７月に開始が予定されております他の機関との情報連携に際しましては、情報連携の仕組みを使って市が収集しました情報管理などにつきまして、今後、国から示される事項を踏まえまして、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。 次に、相模原愛川インターチェンジ周辺の渋滞対策についてでございます。インターチェンジへ接続いたします県道５２号相模原町田につきましては、本年５月に、県道４６号相模原茅ヶ崎から市道古淵麻溝台まで４車線化の都市計画決定をしたところでございまして、ＪＲ相模線の立体交差化によるボトルネックの解消、補完する県道４６号相模原茅ヶ崎や市道嶽之内当麻などとの道路ネットワークの構築によりまして、交通の円滑化や安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、相模原愛川インターチェンジ周辺の生活道路の安全対策についてでございます。これまで、生活道路への通過車両の進入抑制のための看板のほか、車両の速度抑制や安全性の向上を図るため、路面標示やカーブミラーを設置してきたところでございます。今後も地域の皆様や警察と連携いたしまして、安全対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共交通の充実についてでございます。ＪＲ相模線につきましては、平成２５年度末に策定いたしました新たな相模線交通改善プログラムに基づきまして、利用促進策の実施、複線化の早期実現や駅機能向上に関しますＪＲ東日本への要望など、引き続きまして利便性向上に向け取り組んでまいりたいと思っております。また、現在、市南部地域で導入の検討が進められております新しい交通システムの事業化に向けた取り組みの推進や、当麻地区で進められております拠点整備によりますまちづくりの進展状況を踏まえたバス路線の検討など、利用しやすい公共交通の充実を推進してまいりたいと思っております。 次に、住民参加によります道路の安全点検と安全対策の実施についてでございます。これまで、地域のＰＴＡの方などの参加によります通学路の安全点検の結果や、自治会の皆様からの御要望等を踏まえまして、安全対策を実施してきているところでございます。幅広い地域住民の参加によります道路の安全点検につきましては、さまざまな視点からの安全対策を検討する上で有効な方法と考えております。引き続きまして地域の皆様の御意見をお伺いしながら、住民参加によります道路の安全点検や、点検結果を踏まえました効果的な安全対策の実施に取り組んでまいりたいと思っております。また、現在、スマートフォンによりまして、道路の危険箇所を市民が手軽に通報できますシステムの構築を進めておりまして、このことによりまして、さらなる安全対策の充実を図ることができるものと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○関山由紀江副議長 大崎議員。
◆１６番（大崎秀治議員） 大変ありがとうございます。ただいま市長から、多くの前向きな答弁をいただきました。一問一答につきましては、若干順番を変えさせていただきまして、要望と、そして若干の質問をさせていただきたいと思います。 まず、市民後見制度の推進につきましては、速やかに実施していただけるとのこと、期待いたしますとともに感謝いたします。また、消費者被害防止に関する講座をカリキュラムに加える検討をしていただけるとのこと、よろしくお願いいたします。実施につきましては、専門家団体との役割分担、報酬と予算の関係等、課題もありますが、どうか積極的に推進していただきますよう要望いたします。 次に、防犯カメラの設置促進についてですが、設置や管理を自治会に行っていただくことが効果的とのことでありますが、自治会はさまざまな役割を担っており、負担が多くなりはしないかと懸念をしております。自治会の御意見や要望をお聞きすることは当然として、管理等の負担を軽くし、市の運営管理が必要と考えますが、見解を伺います。
○関山由紀江副議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 防犯カメラの設置促進についてでございます。 自治会の負担軽減につきましては、管理負担の軽減などが図られます防犯灯の一斉ＬＥＤ化の検討を、現在、進めているところでございます。防犯カメラの設置につきましては、地域の防犯活動を担っていただいております自治会から、設置や維持管理にかかる補助制度の新設要望もございますことから、まずは自治会への支援制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 大崎議員。
◆１６番（大崎秀治議員） 自治会に対する支援、また負担の軽減を考えていただいているということでございます。しっかりフォローをよろしくお願いしたいと思います。その上で、本市独自の補助制度とガイドラインの創設を検討するとのこと、大変に前向きな答弁であり、評価をするところでございます。地域の安全、安心のために推進をお願いいたします。 次に、マイナンバー制度の導入についてですけれども、市民の手続が簡素化されることや、事務の効率化が図れるなどがあるとのことでございます。また、現在も国におきまして、マイナンバーのさらなる活用に向けてさまざまな検討が進められているということでございますが、これらが実現すれば、さらにメリットが大きくなると考えております。このような中、将来、活用が期待される業務は具体的にどのようなものが考えられ、どのようなメリットがあるかお伺いいたします。
○関山由紀江副議長 企画部長。
◎齋藤憲司企画部長 マイナンバー制度のメリットについてのお尋ねでございます。 将来、マイナンバーの活用が期待される業務等についてでございますけれども、現在、国におきましては、医療、介護、健康分野におきます、例えば処方箋、電子カルテ、検診情報等の情報の管理、あるいは引っ越し、あるいは御家族がお亡くなりになるなど、人生の大きな節目において発生する、例えば住所変更でございますとか、その住所変更等に伴ってまた発生するさまざまな契約の変更、解除等、官民にわたる多数の手続、これらのワンストップサービス化などの検討、さらには、従来、Ｅメールで送付することが難しく、主に郵便でお送りしているような公的な通知文書等の重要な書類につきまして、本人確認をより精緻にされるというようなことを受けての電子データとしての送信サービスなど、検討が進められているということを承知しているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○関山由紀江副議長 大崎議員。
◆１６番（大崎秀治議員） ありがとうございます。今回、マイナンバーを導入するに当たりましての具体的なそういったメリットを、より深く、また広く知っていただく、また教えていただくためにも質問させていただきました。また、このナンバーの独自利用についてですけれども、今後、マイナンバーのさらなる広がりが期待される中、番号法に定められていない事務ですとか、市単独事業などにおいても条例を定めて独自利用することにより、同様のメリットが享受できることになってまいります。このような中、さらなる市民の利便性の向上や事務の効率化を図るため、独自利用を積極的に活用すべきと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
○関山由紀江副議長 企画部長。
◎齋藤憲司企画部長 独自利用に対します取り組みの姿勢でございますけれども、ただいま申し上げましたような国におけるいろいろな活用方策の検討が進んでございます。これらの中には、当然この後、いわゆる法制化、取り扱い項目の追加というような形での法定化なども想定されておりますし、個人番号カードを利用してのさらなるサービスというようなことも、いろいろ出てくるだろうなというように思っております。このようなことを踏まえまして、市といたしましては、これらのさまざまな検討の俎上に上がってございます活用の候補の業務、市における類似する業務等につきまして、市民の皆様の利便性の向上、それから事務処理の効率化等に向けて、非常に大きな効果が期待できるというように考えてございますので、費用対効果等を勘案しながら、積極的に導入に向けて検討してまいりたいというように思っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○関山由紀江副議長 大崎議員。
◆１６番（大崎秀治議員） 今後、超高齢社会を迎えるわけでございますけれども、その中で福祉サービスに関しましても、きめの細かいサービス、ピンポイントなサービスが必要になってくると思われます。ぜひ周知も含めまして、よろしく推進のほどをお願いしたいと思います。 次に、相模原愛川インターチェンジ周辺の諸対策についてでございます。 抜本的な対策は、先ほどお伺いいたしました。現在、計画されています対策につきましては非常に重要であり、着実に、できるだけ早く実施をしていただきますよう要望いたします。また、対策期間中の対応につきましても、安全総点検や優先対策の実施など前向きな答弁をいただきました。私も以前から要望させていただいておりますローカルな話ですけれども、やえざくら通りですとか、あざみがや交差点の付近の危険、それから県立養護学校のそばのハンバーガーショップの近くの交差点への信号の設置ですとか、また大正坂下のところの交差点は時間進入禁止なんですが、この交通量が多いことで結構入ってきているという声も聞いております。そういうところでの規制の視認性の向上ですとか、注意喚起の標示の設置などを初め、またゾーン３０等々、安全対策に一層取り組んでいただきますよう、これは要望をさせていただきます。 さらに、スマートフォンによる安全対策の充実についてお話がございました。大変斬新的であり、評価をいたしたいと思います。具体的な内容と、他市における実績があればお伺いいたします。
○関山由紀江副議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 スマートフォンによる道路通報システムについてでございますが、まず初めに具体的な内容についてでございますけども、このシステムは、市民の方からの道路の危険箇所、破損箇所などの通報手段といたしまして、新たに開発したものでございます。具体的には、スマートフォンのアプリケーションから、現場写真と位置情報をメール機能で送信していただく簡易な仕組みとなってございます。なお、本システムは、来年の１月５日から試験的な運用を開始いたしまして、２７年４月１日から本格的な運用を目指しているところでございます。 次に、他市における実績についてでございますけども、千葉市が、ちばレポというシステムを本年度から運用していると伺っているところでございます。本市の道路情報のこの通報システムでございますけども、政令市の中では千葉市に次ぐものでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 大崎議員。
◆１６番（大崎秀治議員） ありがとうございます。このシステムは非常に便利だなと思っておりまして、私もいつもコピーしたのを持っていっておりますが、今度からはスマホでやりたいというように思っております。また、千葉市ではやっておりますが、県内では相模原市が初めだということでございますので、いつも後追いのようなことがありましたが、ぜひ推進をよろしくお願いしたいと思います。 また、このシステムが成功いたしますと、道路以外の他の分野についても、さまざま市民の方の御意見、また御要望をお聞きできるものであるというように考えております。ぜひしっかり取り組んでいただきまして、成果を上げていただきますよう、御要望いたします。 そして、最後に、合葬式墓所の随時受け付けの実施についてお伺いいたします。先ほど市長の答弁では、実施しない旨、答弁がございました。平成２３年９月議会で質問した際、市長から、第２期の公募状況や市民ニーズ等を踏まえて、その必要性を検証していくとの答弁がありましたが、平成２４年には担当課としても２年間様子を見たいということでございました。この間、どのように検証をされたのかお伺いいたします。
○関山由紀江副議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 合葬式墓所の公募に対する検証結果についてお答え申し上げます。 合葬式墓所の募集につきましては、２年に１回の公募を原則として、平成２２年度の第１期公募に続き、平成２４年度、それから本年度と３回の公募を実施いたしました。第１期の公募では、初めての募集ということもあり、５００体の公募を実施いたしましたが、結果、有骨募集区分の平均応募倍率は０．６３倍でございました。引き続き第２期、第３期は、５００体ではなく、それぞれ３５０体を公募いたしました。第２期の平均応募倍率が１．０３倍、第３期は１．３１倍という結果となりました。市といたしましては、幅広い世代に対し墓地取得の公平性の確保や、官民の役割分担の観点から、定期的な公募を実施しておりまして、今後につきましても定期的な公募を実施するということを原則としてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 大崎議員。
◆１６番（大崎秀治議員） 今、さまざま、最初の第１期は５００体、第２期は３５０体、第３期は３５０体ですか、合計で１，２００体という形でございますけれども、そういう中で、実際には公募に対して応募の数は少ないということでございまして、平均しましてですね。そういう需要と供給のことを考えますと、あえて抽せんにすることの必要性はなくて、２年に１回ということになりますと、やはり最大で、市民の方がどうしても入りたいというときにも、有骨者の方が２年間待たなければいけないということで大変お困りの方がいらっしゃいます。そういう意味では、ぜひ随時でやっていただきたいということが趣旨でございましたが、そのキャパがないのかといいますと、キャパがないわけでもないということだと思います。また、そのキャパというところで足りないときもあるかと思いますが、この合葬式墓所に関しましては一般墓所と違いまして設置面積も少なく、整備費用は利用者の使用料で負担をするということになっておりまして、万が一、不足をすれば増設することも、実は土地をそんな使いませんので現実的であり、公平性と、そして現実性、実現性を備えていることから、困っている有骨者の方、また繰り返しますけれども、２年間もお待ちいただくことなく、また他市においても導入の事例が多数ございます。そういうことから、再度でございますが、随時受け付けを推進するべきと考えますけれども、本市においてできない理由がよくまだ理解ができませんので、ありましたらお答えいただければと思います。
○関山由紀江副議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 合葬式墓所の随時受け付けについてお答え申し上げます。 市営墓地の供給に当たりましては、計画的な整備を行い、定期的な公募を行って、将来にわたり幅広い世代の方に墓地を供給するように取り組んできているところでございます。合葬式墓所を随時受け付けにすることは、結果的に計画以上の受け入れをすることとなり、官民の役割分担が崩れることや、あるいは民間墓地の経営を圧迫するおそれもあることから、従来どおりの公募としてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 大崎議員。
◆１６番（大崎秀治議員） 実は、今回の相模原市市営墓地基本計画案でございますが、大変詳しくできておりまして、また調査もよくされているんだろうなというように思っております。その中で、今回の計画においては、向こう１５年における墓地の利用者数、市内においては約２万１，０００名の方の需要に対しまして、その３割、約６，３００体を市で整備していこうと。その中の約７割の４，５００体、こちらのほうを合葬式墓所で賄っていこうということになっております。このようにきちっと計画をされておりまして、大変によくできているなというように思っております。統計にも基づいてできているわけでございますけれども、それを見ますと、この相模原市、１５年間で４，５００ということになりますので、１年間においては約３００区画の供給の計算になるわけでございまして、またこれから、これ、まだ先、５年後からの実施予定でございますので、それはまだ案でございますけれども、その間は、今、残っている合葬式墓所の１，３００体、こちらのほうを５年間で使いますので、年間にしますと約２６０体の枠があるわけでございまして、２年に１回のときには５２０体あるということになります。そうしますと、今現在３５０体で、これが０．９５倍だということでありますと、言ってしまえば、あえて公募数を減らして、何かちょうどとんとんになっているという感じになっているように見えるわけでございまして、当初のそういった計画性から考えますと十分なキャパシティーがありますので、また公募をしたときにそこに達しなければ、当然、みんな入れるわけでございますので、それはやはり随時にしていただくことがいいと思いますが、今回、この公募しました３５０体、その根拠をお伺いしたいと思います。
○関山由紀江副議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 平成２年から、一般区画の整備及び公募を実施してまいりましたが、将来の墓地の継承に不安をお持ちの方がいらっしゃいまして、かなりお声をいただきました。そういったことで、平成１９年度に現在の峰山霊園の計画の見直しをいたしまして、合葬墓を整備することといたしました。その際、他市の事例、東京都、あるいは横浜市の合葬型墓地、あるいはさいたま市の納骨堂の公募実績から、合葬式墓所の大部では、おおむね区域内の死亡者数の３から５％という実績がございました。当時、相模原市における年間死亡者数が約５，０００名であったことから、マックス５％の約２５０名程度ということで計画をいたしました。２５０体を２年に１回、１０回で２，５００体、２０回で５，０００体と、こういうことで計画をいたしました。ただし、冒頭申し上げたとおり、第１期の公募ではどのくらいの応募が来るかわからないということもあって５００体をやったんですが、０．６倍ということで約３００体、それから第２期、第３期とおおむね３５０体程度の公募がございましたし、それが実際には納骨されることになりました。したがって、当時の見込みとは若干狂っておりますが、将来的には２０年たちますと取得時効が出まして合祀をしてまいりますので、第２の今回の合葬墓を計画いたしまして、選択性を持った、そういった計画にしてまいりたいと、こういうことでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 大崎議員。
◆１６番（大崎秀治議員） 時間が参りましたので終わりますが、計画どおりいきますと、しっかりキャパはあると、逆にキャパがあるように計画しているので、合葬式墓所をぜひよろしくお願いいたします。 終わります。（拍手）
○関山由紀江副議長 １番市川圭議員。 〔１番議員登壇 拍手〕
◆１番（市川圭議員） 無所属の市川圭です。通告に基づき、一般質問をいたします。 まず、少子化対策についてです。 出産について、無痛分娩での出産環境を整えることについて質問いたします。少子化に歯どめをかけるためには、まず出産をしやすい環境の整備が不可欠であると考えます。日本では自然分娩による出産が多いのに対して、海外では無痛分娩による出産が非常に多くなっています。無痛分娩は、その名のとおり、痛みをなくしたり、和らげたりする分娩方法です。痛みを和らげているため、妊婦の出産時の精神的、体力的な消耗を減少させ、出産後の回復が早くなります。また、麻酔をしながら分娩をするため、帝王切開など緊急時に対応しやすいことも特徴であります。この無痛分娩は普通分娩に比べて高額になってしまいますので、無痛分娩での出産希望者への補助などし、出産環境を整えることが望ましいと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、育児についてです。自宅での子育て環境の充実による待機児童対策への考え方について伺います。現在の待機児童対策は、保育所の預かり数の拡充に目を奪われがちですが、本当にそれがよいのか疑問に思うことがあります。夫婦ともに働きたい御家庭には今の施策はよいかもしれませんが、家計との兼ね合いで働かざるを得ず働いている御家庭に対しては、一定の助成や支援をし、親が子供と一緒にいられる時間をふやすことが大切であると思います。特に、ゼロから２歳児の御家庭にはこのような配慮をすることが望ましいと思いますし、こうした家庭で子供を育てられる環境をつくることで待機児童対策にもつながると考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、助産師への相談に対する補助制度の整備についてです。出産後、母乳を中心に育てていきたいというお母さんは少なくありませんが、思うように母乳が出なかったり、どれくらい母乳が出ているのか不安になられる御家庭が多いと聞きます。そこで、助産師に相談して、母乳が出やすくなるようにマッサージをしてもらう御家庭が多いわけですが、この相談、マッサージが１回当たり４，０００円から５，０００円程度かかってしまいます。安心して育児ができるように、こうした相談、マッサージに対する助成をすべきだと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、産後初期における宅配による食事の制度整備についてです。産後初期は、お母さんの体力が戻らない上に、まだ乳幼児の育児になれておらず、自分の食事を準備する余裕がありません。そのため、なかなか自分の御飯を食べられず痩せられる方も多くいると聞いております。子供に母乳をあげなければいけないこの時期は、栄養にも配慮が必要であるにもかかわらず、なかなか栄養バランスを加味した食事がとれないことを懸念してしまいます。本市では、高齢者向けに宅配による食事を提供する制度がありますが、乳幼児の育児家庭にも同様のサービスを考える必要があるのではないかと考えます。市長の考え方をお伺いいたします。 次に、超高齢社会への対応についてです。 まず、行方不明者への対応について。さがみはらメールマガジンを確認すると、市内の行方不明者への情報提供についてのものが多く入ってきております。今後、さらなる高齢化が進むにつれて、こういったメールがふえることが予測される中で、情報を拡散しやすいツイッターやフェイスブックによる情報提供も検討の余地があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、マンション管理会社との連携についてです。相模原市の発展に伴い、マンションの大型化、高層化が進んでいます。その一方で、自治会加入率が低くなり、地域との連携がとりにくくなっています。こういったマンションではセキュリティーが厳しく、民生委員の方々も、日ごろの業務や、７０歳以上の
ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業などにおいて対象者にお会いできないケースがあるとのお話を聞いております。このような負担を軽減するため、管理会社等に対して民生委員や
高齢者支援センターの活動について理解の促進を図る必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、介護と両立できる職場環境の整備について伺います。高齢化が進む中、介護を理由とした離職は年間１０万人にも及ぶと言われています。相模原市においては、介護休暇制度についてある程度対応できる仕組みがあることは承知しておりますが、親の介護は長い間続きます。例えば、正規職員が長期にわたって週２から週４日勤務にできる仕組みや、１日４時間勤務ができる仕組みが今後必要になると考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。 次に、ユニコムプラザさがみはら、市民・大学交流センターについて。 指定管理者制度への評価について伺います。ユニコムプラザさがみはらが開設して、もうすぐ２年が経過しようとしております。現時点での指定管理者の運営について、どのように評価しているのかお伺いいたします。 次に、市民と大学が交流、連携した実績についてお伺いいたします。このユニコムプラザさがみはらは、市民と大学が交流するための施設であると認識しております。これまでに市民と大学が交流、連携した実績をお伺いいたします。 次に、予約方法の改善についてです。昨年度における指定管理者事業報告を見ると、人件費が予算を大幅に上回っております。この施設の職員の動きを見ていると、主に施設の予約業務に時間をとられているように感じますが、当初予算よりも３７０万円もの人件費が余分に使われていることを鑑みると、早急に予約方法の改善を進めるべきであると考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、官民協働によるまちづくりへの取り組みについてお伺いいたします。 まず、相模総合補給廠一部返還地内におけるエネルギーマネジメントの取り組みについてです。本年６月に策定した広域交流拠点基本計画を踏まえ、相模総合補給廠内のまちづくりを進めるに当たり、地産地消によるエネルギー供給を行うことで、民間需要や災害時に行政のバックアップ機能を担保することが期待できます。この返還地域内におけるエネルギーマネジメントの導入に向けた現段階での取り組みについて、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、今後の官民協働、ＰＰＰを活用したまちづくりの推進についてお伺いいたします。この一部返還地も含め、今後、本市が整備する公共施設についてはＰＰＰ手法を活用する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 以上で、１問目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○関山由紀江副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 市川議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、少子化対策における無痛分娩環境の整備についてでございます。ライフスタイルの多様化に伴いまして、高齢出産の増加や出産によるリスク回避などのために、無痛分娩のニーズがあることは認識をしております。分娩の費用につきましては、現在のところ、健康保険からの出産育児一時金の給付があるほか、帝王切開など医学的に麻酔が必要な場合につきましては保険診療の対象となっております。分娩につきましては、その方法や費用、医療機関等をそれぞれの方々が判断をしまして、選択をしている状況の中におきましては、一つの分娩方法だけに限定をしまして助成することについては、現段階では難しいと考えているところでございます。 次に、自宅での子育て環境の充実についてでございます。子育て家庭に対します支援につきましては、保護者の働き方や子育て環境など、そのニーズを踏まえた支援が重要であると考えております。こうしたことから、待機児童の解消に向けた保育所の整備のほか、在宅における子育て家庭への支援として、子育てに関する悩みを気軽に相談したり、情報交換ができる子育て広場事業や、家庭での養育が一時的に困難になった場合に養育、保護を行う子育て短期支援事業などを実施しているところでございます。今後につきましては、子ども・子育て支援新制度への移行に伴います保育ニーズの多様化に対応するとともに、引き続き子育て家庭への総合的な支援を推進してまいりたいと思っております。 次に、助産師への相談に係ります補助制度についてでございます。出産後の母親につきましては、育児についてさまざまな不安を抱えておりまして、その支援は非常に重要なことと認識をしております。こうしたことから、本市では、出産後できる限り早期に保健師、助産師、看護師が訪問をしまして、不安の解消等に向けた支援を行っているところでございます。現在のところ、母乳マッサージに対する助成を行う考えはございませんが、保健師等が行う支援の中で母乳栄養などの相談に応じるとともに、母乳マッサージを希望される方につきましては、助産所等の情報提供を行っているところでございます。 次に、産後初期における食事の宅配制度についてでございます。宅配によります食事の提供につきましては、民間事業者によりますサービスが展開をされております。また、市社会福祉協議会やＮＰＯ法人におきまして、産後間もない家庭の負担軽減のために、買い物、調理、片づけなどの家事援助サービスを実施しております。今後も引き続きまして、妊娠届け出時や母親父親教室等のさまざまな機会を捉えまして、必要な方にこうしたサービスの情報提供を行ってまいりたいと思っております。 次に、行方不明者への対応についてでございます。本市では、認知症の人々などが行方不明になった場合、警察からの連絡に基づきまして、認知症高齢者・障害者等徘徊ＳＯＳネットワークシステムの協力関係機関へファクスによる情報提供を行いまして、早期発見及び保護に努めているところでございます。また、認知症サポーターの方には、ひばり放送でお知らせをしております行方不明者等の情報を配信する、さがみはらメールマガジンへの登録をお願いするなど、より多くの方に捜索活動に協力をしていただいているところでございます。今後、協力体制の充実を図る中で、認知症の家族の方や関係者の御意見をお聞きいたしまして、ツイッターやフェイスブックなどによる情報提供につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、民生委員・児童委員活動等への理解促進についてでございます。近年、
地域コミュニティーが希薄化する中、マンションなどの集合住宅で訪問や住民情報の収集が困難と感じている民生委員・児童委員等がいらっしゃるものと承知をしております。民生委員・児童委員や
高齢者支援センターの活動しやすい環境づくりのためには、その制度や活動等につきまして、マンションの管理組合を含めまして市民理解を促進することが重要であると認識しております。そのため、広報さがみはらや市のホームページ等におきまして、民生委員・児童委員や
高齢者支援センターの活動内容等を紹介するなど周知に努めているところでございます。今後も、より一層の御理解をいただけますよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員の介護に関する休暇制度についてでございます。本市では、職員が家族を介護する場合の休暇といたしまして、１年間に５日間取得することができる有給の短期介護休暇のほか、無給になりますが、最大で６カ月間、取得が可能な介護休暇の制度を設けているところでございます。高齢化の進行によりまして、家族を介護する職員も多くなってきておりまして、その仕事と家庭の両立支援は喫緊の課題であると認識をしているところでございます。職員が安心して働き続けることができますよう、今後も国の動向等も踏まえながら、制度の充実に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。 次に、ユニコムプラザさがみはらについてでございます。 指定管理者の評価につきましては、指定管理者選考委員会によるモニタリングにおきまして、着実に利用者数をふやしているなどの評価をいただいているところでございます。また、市といたしましても、これまでの指定管理者が取り組んできた市民と大学等との連携に向けたコンサルティング業務の実施や、学習機会の提供を目的としましたオーサーズカフェの開催などは、当施設の設置目的でございます市民と大学との連携による地域の課題解決や、活性化を図ることに寄与していると評価しております。今後も、引き続きまして指定管理者と連携をしまして、利用者の満足度の向上が図られますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市民と大学が交流、連携した実績についてでございます。施設の大きな機能といたしまして、市民と大学との橋渡し機能がございますが、施設開所の昨年３月から本年１１月末まで、５３１件の支援やアドバイスを実施いたしました。この結果、相模原中央商店街協同組合と女子美術大学との連携によります地域イベントの開催や、市民団体と北里大学及び和泉短期大学との連携によります子供向けのイベント開催など、１３件の事業が実施されたところでございます。また、シェアードオフィスに入居をしております市民や大学等によります定期的な情報交換会が行われる中で入居者相互の交流が深まり、事業の連携につきましても進められているところでございます。今後は、こうした取り組みをさらに広げることが必要であると考えております。 次に、会議室等の予約方法の改善についてでございます。現在の予約方法につきましては、窓口や電話によります受け付けとなっておりますが、利用者の利便性の向上や効率的な施設運営を目指し、指定管理者におきまして電子化による予約システムの整備に向けた検討を進めているところでございます。利用者が予約しやすく、迅速かつ的確に予約業務を進める上で、電子化等による改善は必要でありますことから、市といたしましても予約システムの早期導入を要請してまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠返還地内におけるエネルギーマネジメントの取り組みについてでございます。本年の６月に策定をいたしました広域交流拠点基本計画の中で、相模原駅周辺地区は、効率的なエネルギー供給や、災害時にも対応できる防災機能を備えました環境共生や、安全安心に配慮したまちづくりを基本方針として掲げているところでございます。こうしたことから、相模総合補給廠返還地内におけるエネルギーマネジメントの導入につきましては、現在進めております整備計画の検討におきまして、災害時にエネルギーを供給できる仕組みや、平常時につきましても再生可能エネルギーを活用するなど、地区全体でエネルギーの有効活用が図れるよう、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の整備についてでございますが、公共施設の保全・利活用基本指針に基づきまして、公共施設の果たすべき役割や効果的なサービスの提供方法を踏まえまして、さまざまな方策を用いまして、整備費や将来的な維持管理経費の削減に努めてまいりたいと考えております。このことから、今月策定をいたしました相模原市ＰＰＰ－－公民連携でございます－－活用指針に基づきまして、施設の建設から管理運営を包括的に委ねるＰＦＩなどのＰＰＰ手法によりまして、民間のノウハウや専門知識、経営資源を活用しました公共施設の整備を検討していく必要があると考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○関山由紀江副議長 市川議員。
◆１番（市川圭議員） では、２問目を行わせていただきます。ここからは一問一答でお願いをしたいと思います。 まず、出産についてですが、無痛分娩への助成についてですが、あるマスコミの記事で北里大学の麻酔科医の教授が、無痛分娩は体力の消耗を防ぎ、産後の回復も早い、医療上のメリットもある。出産で痛みを感じると血管が収縮し、胎盤を介して赤ちゃんへ送られる血流が少なくなる。だが、無痛分娩なら、痛みによる血流の変化を抑えることができ、赤ちゃんへの酸素を安定して供給できる。高血圧や精神疾患など持病のある人は、脳出血やパニック発作などのリスクを抑えることも可能。高齢妊婦の場合、体力の温存ができると答えております。また、高齢出産の際には、若い人に比べてどうしても体力に差が出てきてしまいます。出産中に体力が限界になるなどで、緊急帝王切開を余儀なくされてしまった人もいるというように聞いております。無痛分娩にすると、多少の痛みはあるものの、体力の消耗が抑えられることや、麻酔が効いていますので、急な帝王切開に対しても対応しやすいわけです。子供を生みやすくするという観点と、母子を守るという観点から、少子化に対して一定の効果があると考えますので、無痛分娩を受けやすい環境を整えることについては、今後の状況を見ながら、しっかりと検討していただきますよう要望をいたします。 次に、育児についてでございますが、まず自宅での子育て環境の充実による待機児童対策への考え方についてでございます。今、本市の考え方としては理解をいたしました。子ども・子育て支援新制度の中では、多様な生活環境に対応した助成の仕組みがあるように聞いております。子と親が一緒にいやすい制度を考え、親子で一緒に成長できる環境を整えることが私は大切であると考えておりますので、引き続き多様な子育て家庭環境に対応した仕組みづくりへの推進を要望いたします。 次に、助産師への相談に対する補助制度についてですが、本市が、こんにちは赤ちゃん事業を初め、さまざまな支援をしていることは承知しております。ただ、母乳マッサージについては情報提供のみというのは寂しいところであるというように感じました。経験値のある助産師による母乳マッサージを受けることで母乳の出がよくなることに加え、胸のしこりが取れて楽になるというようにも聞いております。母乳で育てる上では母乳マッサージは大変有効だと考えますので、前向きに検討していただきますよう要望いたします。 次に、産後初期における食事の宅配制度についてですが、民間のサービスを我が家でも何度か利用してみましたが、値段のわりには量が少ないため割高に感じました。母乳で育てている方は、栄養に配慮した上で相応の量を食べなければいけません。市として、地域の団体や地域の弁当屋などと制度を設計していくとか、助成制度をつくるなどの支援策を検討していただくことを要望します。少子化に歯どめをかけるためには、より多くの方々に、子供を生むことによる負担以上の喜びを感じてもらえる環境、社会にしていかなければいけません。今回の一般質問を通じて、出産、育児に対する提案が少しでも前進することを期待しております。 次に、超高齢社会への対応についてですが、まず行方不明者への対応についてです。ツイッター、フェイスブックの活用に対しまして前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。ツイッターやフェイスブックは、市民同士がみずから発信し、多くの方に素早く広げることができますので、関係者の意見を聞きながら、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。 次に、マンション管理会社との連携についてですが、こちらについても前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。大型マンションがふえる中で、地域とマンション住民に距離が生じる傾向があると感じております。これにより、マンション内に民生委員のなり手がなかなか生まれない、安否確認や状況確認がしづらい、ごみを出したくても出してくれる方がいない、困ったときにどこに相談すればよいかわからない、災害時にどうすればよいのかわからないなど、今後さまざまな課題が出てくる可能性があります。こうしたことの予防策として、まずは管理会社と連携していくことが有効であると考えますので、引き続きこの点、連携をよろしくお願いいたします。 次に、介護と両立できる職場環境の整備につきましても、非常に前向きな御答弁をいただいたと思っております。一方で、国の動向を見なければならないというのはわかりますが、政令指定都市になった以上は、九都県市や、そのほかの自治体と連携しながら、相模原市として率先して国に働きかけていただきますよう要望いたします。これからますます高齢化が進む時代において、介護と仕事、どちらかを選ばなければいけない社会では、私は成り立たないと思っております。介護と仕事の両立ができることで、家族の介護を施設任せ、他人任せではなく、家族で介護できるという選択肢が生まれます。そのためにも、最大半年とかそういうことではなく、市職員も教職員も労働時間に応じた給与体系にはしながらも、長い期間働ける労働環境の整備に努めていただきますようお願いいたします。 また、現在、育児休暇の際には臨時的任用職員の配置をされるなどの仕組みが整っていると聞いておりますので、介護と両立する職場環境を整備される際には、非常勤一般職の配置をするなど現場の職員の負担軽減もあわせて考えていただきますよう、要望しておきたいと思います。 次に、ユニコムプラザさがみはらについてです。 私の感覚としては、この施設、本来の機能を果たせていないというように感じております。先ほど、昨年３月から１１月末までに、５３１件の相談のうち連携のイベントが１３事業ということでしたが、これは余りにも少ない成果ではないかというように感じております。また、御回答いただいた成果の事例はしっかりとした団体同士の連携であって、ユニコムプラザさがみはらができたから連携ができたというようには余り感じません。そもそもこれ、さがまちコンソーシアムに相談すれば連携ができたものではないかというように率直に感じました。ここで大事なのは、あくまでユニコムプラザさがみはらができたからこそ連携ができたという実績と、また市民の方からしてみれば、この施設に相談すれば何かが得られるという期待が必要であるというように考えます。このあたりについて、どのように考えているのか再度お伺いしたいと思います。
○関山由紀江副議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 ユニコムプラザさがみはらにおける取り組みでございますけれども、ユニコムプラザさがみはらにつきましては、大学との橋渡し、そういった機能のほかにも、さまざまな情報提供ですとか、場所の提供ですとか、交流事業だとか、さまざまな事業を行っているというところでございます。 それから、個人と大学との連携についてでございますけれども、大学との連携事業の実績につきましては、個人との連携事業については１件というようになってございますけれども、市民団体や市民団体で構成されます実行委員会など、市民を主体とした団体とも７件ほど実績があるというところでございます。そのほかに商店街協同組合、企業、公的機関等、そういったものを合わせて１３件という状況でございます。 なお、先ほど相談件数との関連の御意見ございましたけれども、相談につきましても個人、団体を問わず課題解決につながりますよう、内容に応じまして適切なアドバイスですとか、情報提供に努めているというところでございます。今後も個人、市民の方の相談につきましても適切な相談対応をするとともに、ユニコムプラザさがみはらの特色、特性でございます大学との連携につきまして、そういったものが事業化ですとか、効果的な取り組みができますものにつきましては、積極的に大学への橋渡しに努めてまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
○関山由紀江副議長 市川議員。
◆１番（市川圭議員） ユニコムプラザさがみはらが、その連携のみならず、いろいろな役割があるということも承知をしておりますが、この施設の指定管理者の募集条件というのは、そもそも大学との連携ができることというように、たしかされていたと記憶しております。その上、場所として立地が非常にすばらしいところにある上に、大学側には、市民との連携、協力を前提に大学情報コーナーの設置ですとか、シェアードオフィスを使用していただいているということにもかかわらず、何で本当、こんなに市民との連携ができないのか、私自身は非常に疑問を持っているところです。いずれにしても、これまでの成果などを踏まえて、これからを考えていかなければいけないというように思っております。 私は、これまでの成果を考えた中で、再来年、指定管理者の選考などまた入ってくると思うんですけども、こういった指定管理者の選定の際には、条例改正なんかも踏まえて、例えば大学との連携ができることというような要綱を緩和して、市民と大学の連携、関係構築に対し、意欲と創意工夫ができる団体ですとか、前向きでやる気があれば応募ができるような仕組みにしていただければと思います。もしくは、市が直接運営をしてもいいんじゃないかというような組織だと思っております。というのは、大学との連携を構築することで、市にとっては非常に有益なノウハウが構築されると思っておりますし、行政のさまざまなところでこの大学との連携というのは、今、求められている部分だと思いますので、こういうところを市が運営することには、私は意義があるのかなというように思います。いずれにしても、指定管理者の更新の際には、今の運営ありきではなく、さまざまな可能性を示唆して取り組んでいただきたいと思っておりますので、これは要望としておきたいと思います。 また、次に、こちらの施設の予約方法の改善についてでございますが、現在の紙での管理ですと、ミスが起こりやすく、トラブルの原因になるというように考えております。現場の職員の受け付け業務に対する負担が、今、非常に大きいようにも感じますし、あとは料金回収なんかも非常に手間がかかっているというように認識をしております。ぜひ、今、予約方法を改善していただけるというような御答弁もいただきましたが、そのほかにもインターネット上での、例えば予約を伴う際にクレジットカードでの決済ですとか、あとは自動券売機での現金回収ですとか、こういったところにも改善の余地がさまざまあると思いますので、この件については早期での対応をお願いしたいと思います。 また、この施設の一番の目的は、やはり私は貸し会議室ということではなく、市民と大学の交流の機会の創出であるというように思っておりますので、指定管理者には、ぜひこの本分を忘れず、創意工夫しながら運営していただくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、官民協働によるまちづくりへの取り組みについてになります。相模総合補給廠一部返還地内におけるエネルギーマネジメントの取り組みについてですが、こちらも非常に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。日本全国でエネルギーに対する考え方が多様化する中で、一極集中型のエネルギー供給ではなく、エネルギーに対するポートフォリオを考えることが必要になっていると考えております。エネルギーの地産地消やエネルギーのマネジメントをすることで、環境への負荷を少なくし、災害に対しても強くなります。また、エネルギーの自立性を加味し、共同使用地区がこれから広域的な災害対応の拠点となる可能性も踏まえまして、返還地内に、米軍と連携し、医療従事者が米軍の医療を学べ、英語を初めとする外国語対応ができる病院をつくることにも大変意義があるというように思っております。こうした取り組みにより、諸外国の大使館や内資系企業のみならず外資系企業が事務所を構えたり、新規住民がふえるような魅力ある地区になるというように考えます。今後の検討の中で、民間需要や災害時に行政のバックアップ機能を担保するためにも、災害時における防災拠点としての機能保持、自立性の高いシステムの導入、低炭素かつ低コストなエネルギーシステムの構築といった３つの点を意識していただき、さがみはら新都心の形成に向けてまちづくりを進めていただくことを要望いたします。 最後に、今後の官民協働、ＰＰＰを活用したまちづくりの推進についてですが、先日配布された相模原市ＰＰＰ活用指針には、ＰＦＩの推進や、以前、私が提案した提案型公共サービス民間活用のモデル事業の実施が明記され、ＰＰＰ活用をさらに取り組んでいくことと承知しております。その上で、相模総合補給廠一部返還地は市内一等地の開発をしていくことから、例えば下層階を行政機能に、上層階を民間企業に貸し出すなどの取り組みをして、建設費ですとか、あと維持管理修繕費に対して相応分の負担を求めるなどのＰＰＰ活用の先駆け地区としても期待ができます。これにより、市場の活性化やサービス向上などにも期待ができますので、ぜひこういった点、推進していただくことを要望いたしまして、終了させていただきます。 ありがとうございました。
○関山由紀江副議長 休憩いたします。 午後３時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。４８番金子豊貴男議員。 〔４８番議員登壇 拍手〕
◆４８番（金子豊貴男議員） 市民連合の一員として、一般質問を行います。 まず、文化財の保存、活用で伺います。 本市には、国の史跡に指定されている勝坂遺跡とか、田名向原遺跡とか貴重な埋蔵文化財、あるいは国指定の特別天然記念物、相模川ふれあい科学館のオオサンショウウオ、県指定重要文化財の旧青柳寺庫裡、市指定有形文化財の無量光寺山門などたくさんの指定された、いわば行政的に認知した多くの文化財があります。ほかにも、これは指定してきちんと保全すべき文化財、地域では社会的に認知されている隠れた文化財がたくさんあります。こうした潜在的な文化財を市としてどのように把握しているのか。また、市民の方のこうした潜在的な、指定はしていないが、文化財的に価値のあるもの、これに対する関心も高いと思われます。市民の文化財に対する関心の高さなど、どうでしょうか、伺います。 また、潜在的文化財も含め、市内の貴重な文化財をデータベース化し、それを市民に公表する必要もあります。潜在的文化財も含めて、データベース化の実施、及び文化財の公表、活用についてどのように考えているか伺います。 次に、市が指定、登録した文化財は、その多くに説明板等が設置されています。市民にわかりやすく解説なども書かれています。しかし、最近の状況は、設置してからかなりの年月がたち、汚れや破損が目立つものもあります。説明板の新設、及び毀損等している場合の対応はどのようにしているのか伺います。 次に、さきの９月議会の一般質問でも、木もれびの森の中の畑地かんがい用水の保全について触れました。戦後の産業遺産であり、相模野の開発の歴史的建造物としての畑地かんがい用水、戦後の食料難を補うために、県営相模原土地かんがい事業として、１６年の歳月をかけて完成した日本の近代化遺産である畑地かんがい用水、この文化財的価値をどう認識しているのか。また、登録されていない地域の畑地かんがい用水についても、その現状をどのように認識しているのか伺います。 次に、この畑地かんがい用水が麻溝台・新磯野地域では一部荒れ放題になっています。現在、進められようとしている麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業では、その面影がなくなるような設計になっています。今後、畑地かんがい用水についての保全、活用、史跡指定等、市はどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、歩行者優先の歩道整備についてです。 歩道の安全確保、歩行者優先の取り組みは、昨年の６月議会でも、波打ち歩道とその改善、歩行者の安全確保を議論しました。その後も歩道の傾斜などが目につきます。先日も、国道１６号の東林間交差点近くの歩道で、保育園から出てきた方が歩道に出た途端、傾斜でバランスを崩し、転ぶのを目撃しました。東淵野辺の１６号との交差点では、自転車に乗った方が歩道の傾斜でバランスを崩し、自転車ごと倒れるのを目撃しました。市内の多くの歩道は幅が狭く、そして歩道の中の傾斜が斜めに１５度以上もあるのが少なくありません。歩道の中にかなりの傾斜があると、高齢者には歩行が困難です。車椅子では、歩道内でバランスを崩し、車道側に倒れてしまいます。高齢者、障害者も含め、歩行者の立場から見た市内の歩道の現状をどう捉えているのか伺います。また、市内の歩道の安全性確保のため、現状把握のため、歩道の実態調査を行うべきです。市長の見解を伺います。 次に、歩道内の傾斜は、専ら車の民地内への進入がスムーズに行われるようにつくられています。車道と民地の間には歩道があり、その歩道は狭く、中には名ばかり歩道、車椅子が通れないような、傘を差した歩行者が通れないような幅の狭い歩道も見受けられます。残念ながら、今までの道路行政は車優先であり、歩行者が歩きにくいとか、車椅子にとって危険だということは余り考慮されていません。歩行者の安全のために、歩行者に配慮した歩道のあり方をどのように考え、整備、対応していくのか伺います。 次は、基地問題です。 まず、相模総合補給廠について何点か伺います。以下、補給廠と短く表現をします。 去る９月３０日に、補給廠の一部が国に返還をされました。長年の市の努力、市長の取り組みに敬意を表します。長い道のりでしたが、一部ではあれ、補給廠の返還が実現し、共同使用にも一定のめどが立ったこと、市長を初め市民の皆さんの努力が身を結んだことだと思います。 こうした前進面を評価しつつ、最近の補給廠を見ていますと、残された未返還地域での工事が目立ちます。補給廠の景観が一変するほど、すさまじい工事ラッシュです。そして、コンテナなどの移動です。補給廠の中で、日本政府による工事と、米軍による倉庫の建設など、さまざまな工事が行われています。最近、私が入手した米軍の資料、ＦＢＯ、米連邦政府の調達情報サイトの資料の公告に載っていたものに、相模総合補給廠に今会計年度に修理工場をつくる計画があること、１０億円から２５億円の規模で、全部で１万８，３６０平方フィート、車を洗う洗車施設、備品庫、燃料貯蔵施設、有害廃棄物保管庫などが書かれておりました。このような基地内の整備は、基地の強化につながり、全面返還を目指す本市にとって望ましくありません。市は、補給廠内での米軍による基地内の整備及び今後の計画をどのように把握しているのか伺います。 次に、米軍情報で得たＰＣＢ廃棄物関連の動きに触れます。補給廠にテナント部隊として配置されているＤＲＭＯという事務所、ここは日本国内の各米軍基地で所有する有害物質、ＰＣＢの使用機器の廃棄されたもの、つまり廃棄物になったものを全国から集め、補給廠内のＰＣＢ廃棄物保管倉庫にため、整理し、そして本国に送り処理をする中間貯蔵施設の役割を担っています。１０年ほど前、補給廠からカナダに送ったＰＣＢ廃棄物が、カナダの港で荷揚げを拒否され、太平洋を行ったり来たりした事件を覚えている方も多いと思います。あのときは、米政府が環境保護法の一部を改正し、時限つきで本国での処理を認めて、補給廠のＰＣＢ倉庫から搬出したのですが、その後１０年たって、また全国各地の米軍基地のＰＣＢ廃棄物が補給廠にたまっています。最近、私の入手した資料では、米軍は日本国内で所有しているＰＣＢ廃棄物を処理するために、米本国へのＰＣＢの輸入の許可について、米国環境保護庁－－ＥＰＡといいますが－－に申し立て、２０１４年１０月から１年間の許可を得ているとありました。来年９月までの米軍のＰＣＢの搬出計画について、補給廠関係はどうなっているのか、市は把握しているのか、また補給廠からの搬出があった場合、市はどのような対応をするのか伺います。 次に、ヘリコプターの訓練について、補給廠とキャンプ座間のヘリポートを利用して、米軍ヘリコプターが基地をはみ出し、本市の市街地上空で頻繁に行われている訓練について、再三、本会議でも取り上げ、市長も努力していることは評価をします。しかし、それでも米軍の訓練はとまっていません。私が直接目撃した１１月１８日の午後３時ごろの訓練では、市役所周辺まではみ出してきて、激しいタッチ・アンド・ゴーの訓練を補給廠周辺で行っていました。頻繁に行われる補給廠でのヘリコプターの離発着訓練、市役所周辺にまで広がる市街地上空での危険な訓練をなくすために、市はどう対応したのか伺います。 次に、基地関連ですが、少し違った観点から、市道新戸相武台道路改良工事に関する負担金について伺います。この問題は、さきの９月議会の専決処分案件での私の質疑、そして今議会での江成議員の代表質問でも少し触れています。 日本政府が提供している米軍基地キャンプ座間の地下をトンネルとして通る市道、これが本市と米軍の共同使用となっています。この市道新戸相武台線の拡幅工事が進んでいます。この拡幅工事を進めるに当たり、第１期工事が新戸側から始まり、現在は４期目の工事の準備になるわけです。本市は、在日米陸軍と防衛省横浜防衛施設局と相模原市との間で、在日米軍施設・区域における共同使用に係る現地協定書を締結し、米軍に対して総計６，０００万円もの負担金を払っていることが明らかになりました。日本政府が米軍に提供している土地、管理している土地で、その地下の工事を行うに当たって、地方自治体が米軍に負担金を払うことは今まで明らかにされてきませんでした。他の自治体でも余り例がないようです。このように本市が米軍に負担金を支払ったことは、市民の一般常識から見て納得のできるものではありません。市は、米軍からこの負担金の使途についてどのような説明を受けているのか、また、どのような立場でこの負担金の問題に対応してきたのか、また、今後どのように対応していくのか伺って、私の第１問とします。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、最初は文化財に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。 それでは、初めに歩行者から見た市内の歩道の現状等についてでございます。 従前の歩道整備の考え方につきましては、車道との段差を設けたマウントアップタイプを標準としまして、歩行者の交通の状況等を勘案いたしまして、幅員を定めてきた経過がございます。特に、幅員２メートル未満の狭い歩道につきましては、宅地開発など沿道の土地利用の変化に伴いまして、切り下げ箇所の増加により平坦な部分が少なくなりまして、高齢者や障害のある方の通行に支障を来たしている箇所があるものと認識をしております。また、歩道の実態調査につきましては、現状を詳細に把握する有効な方法でありますことから、これまでの道路パトロールに加えまして、地域の皆様との連携によります実態調査の実施に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、歩行に配慮しました歩道のあり方や整備等についてでございます。歩道の新設整備に当たりましては、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例や、相模原市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例に適合した、車道と歩道の段差の少ないセミフラットタイプ等の歩道整備を行っているところでございます。また、既設歩道の改良につきましては、沿道の土地利用や交通状況を勘案いたしまして、車道路面のかさ上げによりますセミフラットタイプへの改築等により、横断勾配の緩和を図るなど部分改良を含めまして、通行環境の改善に向け取り組んでいるところでございます。 次に、相模総合補給廠の課題についてでございます。 初めに、相模総合補給廠内における建設工事についてでございます。同基地内では、老朽化しました倉庫の建てかえ工事などが行われておりますが、国が行う工事につきましては事前に計画内容が通知をされることになっております。一方、米軍資金によります施設整備につきましては、米軍が基地周辺に影響があると判断した場合には、国を通じまして説明されているところでございます。市といたしましては、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に対しまして、基地の機能強化、恒久化につながる施設建設等は行わないこと、また施設建設計画等につきましては、米軍予算で行うものを含めまして、あらかじめ地元に情報提供することなどを求めているところでございます。 次に、米軍のＰＣＢ廃棄物の搬出等についてでございます。米軍のＰＣＢ米国輸入制限の一時解除に基づきまして、所沢通信施設に保管されている米軍のＰＣＢ廃棄物が搬出される可能性があるとの情報につきましては認識をしているところでございますが、現時点で相模総合補給廠におけるＰＣＢ廃棄物の搬出に関する情報はございません。本市といたしましては、かねてより市民協議会とともに国、米軍に対しまして、ＰＣＢ含有物を初めとします有害な廃棄物等の保管、移動、処理の状況について、速やかに情報提供するよう求めているところでございます。相模総合補給廠のＰＣＢ廃棄物の搬出等につきましては、引き続きまして情報収集に努めてまいりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、米軍ヘリコプターによります訓練についてでございます。横田基地所属の米空軍ヘリコプターが相模総合補給廠に飛来をしまして、同基地の周辺を飛行していることにつきましては国を通じまして確認をしているところでございますが、飛行実態や目的などにつきましては明らかにされておりません。市といたしましては、かねてから市民協議会とともに国、米軍に対しまして、住宅密集地上空での飛行訓練の禁止などにつきまして求めているところでございます。また、本年８月には直接、横田基地に赴きまして、在日米空軍に対しまして苦情の内容や件数などを示しながら、同基地周辺での飛行の自粛を求めたところでございます。 次に、キャンプ座間内の道路改良工事における米軍への負担金についてでございます。負担金の使途といたしましては、米軍による工事のための仕様書の作成や、本市が作成しました実施設計書の審査及び現場における保安設備等の確認、並びに工事の進行管理に係る費用でございます。 次に、負担金への対応についてでございますが、当該道路改良工事の着手に際しましては、日米両政府におきまして、トンネル道路改修工事に係る現地協定書が締結されておりまして、相模原市は在日米陸軍工兵隊日本技術本部とともに、その内容を承諾しているものでございます。その中で、相模原市は、在日米陸軍工兵隊日本技術本部が本事業のために必要な作業に関連する全ての費用を負担すると定められておりまして、今後につきましても当該協定に基づき事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 初めに、市内の指定・登録以外の文化財の把握等についてでございますが、相模原市史を初めとした郷土史関係資料などの文献や、現地調査等をもとにした文化財調査などにより、さまざまな文化財の把握に努めているところでございます。 次に、市民の方の文化財への関心についてでございますが、文化財の所在、由来などの問い合わせや、身近な文化財の情報提供も多く、また勝坂遺跡、田名向原遺跡などでの文化財探訪や、文化財にかかわる講演会への参加者も増加するなど、市民の文化財への関心が高まっているものと考えております。 次に、文化財のデータベース化等による公表、活用についてでございます。現在、国、県、市の指定・登録文化財につきましては、解説や写真をデータ化し、ホームページに掲載するなど、活用に努めているところでございます。また、指定・登録以外の文化財につきましては、文化財探訪などの普及事業において、各地域の多くの文化財の紹介に取り組んでいるところでございます。データベース化につきましては、文化財調査の進捗状況や所有者の同意などの課題を整理いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、文化財の説明板の設置等についてでございます。市指定・登録文化財の説明板につきましては、文化財をより多くの方に御理解いただくことを目的に、所有者の同意を得て、順次、設置をしております。また、説明板の毀損等の対応につきましては、文化財ボランティアなどによる定期的なパトロールにより確認を行い、修繕等を行っているところでございます。今後につきましても、市民にわかりやすい文化財の普及、活用を図るため、説明板の設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、畑地かんがい用水の文化的価値についてでございます。畑地かんがい用水施設は、戦後における相模原の開拓の歴史を物語る貴重な歴史的建造物として認識をしており、現在、良好に保存されている東幹線大野支線の一部と、東西分水工を市登録有形文化財に登録をしております。また、未登録の西幹線につきましても、良好に保存されている部分があり、貴重な歴史的建造物と捉えております。 次に、畑地かんがい用水施設の保全、活用に向けた取り組みについてでございます。本市が文化財登録をしている東幹線大野支線の一部と、東西分水工の施設保全につきましては、施設の管理者に対し専門家の派遣などの支援を行い、良好に保存できるよう取り組んでいるところでございます。また、未登録の西幹線につきましては、保存状態が良好な部分について文化財登録を検討してまいります。今後とも、説明板の設置や文化財探訪等の普及事業を通じまして、市内の貴重な近代化遺産として活用を図ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 金子議員。
◆４８番（金子豊貴男議員） それでは、再質問を何点か行います。 まず、文化財の関係で、最初に説明板のこと、今、教育長から答弁いただきましたが、説明板、大変重要なんですが、どうも朽ち果てたり、荒れているものもたくさん見受けられます。ぜひ説明板のしっかりした設置というか、あるいは補修も含めてお願いしたいと思います。これは要望をしておきます。 それで、質問ですが、文化財の価値というのは、単に文化財保護課、あるいは教育委員会の仕事だけではなくて、本市の観光行政とか、あるいはシティセールスとか、あるいは環境保全部のさまざまな保全対象、こういうものにとっても大変重要だというように私は思っています。そういう意味で、もっと文化財を積極的に他の行政も、他の事業にも波及していくような取り組みが必要と思いますが、この点、かなめである教育委員会の対応を伺いたいというように思います。 次に、畑地かんがい用水のことですが、現在進められている、先ほども話しましたが、麻溝台・新磯野の区画整理事業用地内、ここは東幹線になりますが、Ｕ字溝も残っていたり、枝線も残っている、非常に貴重な遺構が残っているというように思いますので、この麻溝台・新磯野の区画整理用地の中にある畑地かんがい用水の整備方針、そして今後、今、第１期やっているわけですが、後続地区でもどういうように保全をしていくか、この点を伺いたいと思います。 それから、歩道の関係ですが、歩道の実態調査について非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひ、歩道の実態調査もしっかり進めていただきたいというようには思います。午前中の論議で、中村議員が歩道の中の電柱の問題も言っていましたし、そのことの実態調査の話もありましたが、まだ歩道の中にいろいろなものがある。単に歩道の傾斜がひどいだけではなくて、たくさん障害物がありますから、それらについてもしっかり取り組んでいただければというように思います。歩道の実態調査を地域の方と取り組むというようにさっき答弁ありましたけども、具体的にはどのような取り組みを考えているのか伺います。 次に、歩道の新設整備は、市長が言われたようにバリアフリーの条例に適合して整備がされているのはわかるんですが、問題は既設の歩道です。車両が出入りする切り下げ箇所なわけですね。この改良が急務です。部分改良を含め、通行環境の改善に向け取り組んでいるとの市長の答弁でしたが、具体的にはどのような場所、どのようにやっているのかを伺います。 基地の問題で、補給廠の強化、先ほども幾つか議論をしましたが、まず補給廠の倉庫などの建設計画、全部で１万８，３６０平方フィートというように米軍の資料に出ているわけですが、現在、市が把握している国と、そして米軍がそれぞれ進めている施設の建設や改築について、市が把握している内容を伺います。 次に、ＰＣＢの廃棄物関連ですが、１０年前の前回のＰＣＢの搬出のとき、市が米軍や外務省、防衛省などに申し入れた内容、そして、その後の米軍側の対応を改めて伺います。 また、今回のＰＣＢ廃棄物の搬出計画について、市は情報収集、実態把握をもっと積極的に行うべきだと思いますが、この点の対応を伺います。先ほど市長から答弁あったことは、補給廠監視団がニュースにして書いたことを確認したというように思うんですが、それだけではなくて、もっと市が積極的に情報収集すべきだと思いますが、この点を伺います。 それから、ＰＣＢの搬出問題で、この１０年間、それ以前から環境共生部が立入調査などをしていると思いますが、最近の環境行政での補給廠の環境問題の扱い、どんな状況になっているか伺います。 それから、ヘリの問題ですが、８月に横田基地に要請に行ったとありましたが、その要請内容ですね。相模原の訓練での被害実態や苦情内容などをどういうように訴えたのか伺います。また、横田基地に要請に行ったときに、それ以降、補給廠でのヘリの訓練はどういう状況になっているのか、成果が上がっているのかどうか、この点を伺います。 それから、新戸相武台の負担金について、米軍に総額６，０００万円ほど払っているわけですが、初年度が２，２００万円、その後は数百万円で推移して、今回また２，０００万円になっているわけですが、この負担金のばらつきについて、どんな理由なのか伺います。また、その米軍に支払った負担金について、具体的にどこに、どう送金しているのか、この点を伺って第２問にします。 以上です。
○須田毅議長 生涯学習部長。
◎小山秋彦生涯学習部長 まず初めに、文化財の活用についての御質問にお答えを申し上げます。 市内の文化財につきましては、その文化財的価値や魅力を多くの方に御理解いただくためにも、さまざまな場面を通じ発信、活用していくことが大変重要なことだということで認識をしております。市内には、国内最古の住居跡と言われる田名向原遺跡など重要な文化財や、郷土の歴史を物語る文化財が存在をしてございます。このような文化財について、本市のシティセールスや観光資源としての活用など、環境部局と連携し、発信できるよう、今後とも取り組んでまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 初めに、歩道の実態調査でございますが、地域のまちづくり会議の中には、市と地域の皆様の協働による課題の解決に向け、取り組むための意見交換などの場を設けまして、検討会議を設置している地域もございます。このような検討会等につきましては、多くの地域に設置できるよう取り組んでいるところでございまして、地域の皆様と合同による実態調査につきましても、このような検討会を活用し、実施してまいりたいというように考えております。 次に、既設歩道の部分改良を含む通行環境の改善についてでございます。従前の歩道整備につきましては、歩道を車道より約２０センチメートル高くするマウントアップタイプを取り入れておりまして、整備後、車両の出入り等のための歩道の切り下げによる傾斜が歩行者や障害のある方の通行に支障を来していると認識しております。こうしたことから、沿道地権者の御理解をいただいた上で、不要な切り下げ箇所をもとのマウントアップタイプの歩道に改良し、通行環境の改善に努めているところでございまして、昨年度から古淵駅周辺の歩道の部分改良を行っているところでございます。 続きまして、市道新戸相武台道路改良工事におきます米軍への負担金についてでございますが、負担金のうち米軍による工事のための仕様書の作成は主要な工事が始まる前に必要でありますことから、トンネル工事に関するものを平成２１年度、橋梁かけかえ工事に関するものを平成２６年度に行ったことから、他の年度に比べ負担金の額が高くなっているものでございます。 また、本市が作成した実施設計書の審査につきましては、工事を発注する前にその都度、行う必要があることや、工事期間中の現場における保安設備の確認、並びに工事の進行管理につきましても、各年度で工事の規模が違うことから、負担金額につきましては年度ごとに違いが生じているものでございます。 負担金の支払いについてでございますけれども、負担金につきましては、負担合意書を締結後、米軍からの請求を受けまして、その金額をアメリカ合衆国国防総省に米ドルにて送金をしているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長
まちづくり事業部長。
◎加藤一嘉
まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野地区整備促進事業区域内にございます、畑地かんがい用水についてお答えを申し上げます。 畑地かんがい用水につきましては、水路敷き利用による子供広場等整備事業によりまして、さがみの仲よし小道として整備を進めてございます。これまでに南区の相模台３丁目から、同じく南区大野台３丁目の間、延長約５キロメートルのうち、約３．６キロメートルを緑道として整備を行っているところでございます。麻溝台・新磯野地区整備促進事業区域内におきましては、先行して整備を進めてございます第一整備地区におきまして、新たなまちづくりの中で、既存のさがみの仲よし小道の連続性を担保しながら、地区内の土地利用としての産業系ゾーンと住宅系ゾーンを区分する緩衝帯、バッファーゾーンとしての機能を持たせ、また地区内の憩いの散策路、歩行者空間といたしまして整備を進めてまいりたいと考えてございます。また、第一整備地区に隣接いたします、まちづくりの後続地区にございます畑地かんがい用水につきましても、今後、関係機関との協議を行いながら、その施設の保全、保存、または活用に向けまして検討を行ってまいりたいというように考えてございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 渉外部長。
◎石井賢之渉外部長 米軍基地についての御質問にお答えを申し上げます。 初めに、相模総合補給廠等において、国及び米軍が進めている施設の建てかえ等についてお答え申し上げます。国の工事といたしましては、相模総合補給廠におきまして老朽化いたしました衣類、電化製品等の保管倉庫、これの建てかえをただいま実施しているところでございます。既に建物の取り壊しは完了いたしておりまして、現在、基礎工事が行われている状況でございます。また、米軍予算で実施される工事についてでございますけれども、ＪＲ横浜線沿いになりますが、倉庫の解体工事が現在行われております。また、そのほか、キャンプ座間の外周フェンス、これの取りかえ工事を来年、実施する予定であるというように報告を受けているところでございます。 次に、平成１１年から平成１６年にかけまして、相模総合補給廠のＰＣＢ廃棄物、この関連についてでございます。６年に及ぶ事実関係でございますので、主なところを時系列でお答えをさせていただきたいと思います。 平成１１年２月に、補給廠内にＰＣＢ廃棄物が保管されているのではないかというような情報に接しまして、市では同年、国及び米軍に対しまして、搬出されたＰＣＢ廃棄物は米国政府の責任において適正処理をするように、それから関係自治体への情報提供を行うように、そして３点目といたしまして、保管状況確認のために基地内への立ち入りを認めろというようなことを要求いたしました。以降、搬出がされるまで、市米軍基地返還促進等市民協議会や関係自治体とともに、重ねて要請をいたしたわけでございます。 平成１２年には、御質問にもございましたけれども、横浜港からの搬出の事案がございました。 その後、平成１４年８月でございますけれども、ＰＣＢ廃棄物の米国本土への搬出、処理につきまして、これに向けた具体的なプロセスが開始をされました。また、同時期に市職員の立ち入りが認められまして、適正に保管されていることを、当時、確認をいたしたところでございます。実際の搬出につきましては、その後、平成１６年４月に搬出をされたと承知をいたしております。 市といたしましては、その後も引き続き市民協議会とともに、国、米軍に対しまして、ＰＣＢ含有物を初めとする有害な廃棄物等の保管、移動、処理の状況について、情報提供するよう求めてきているところでございます。また、今回の米空軍所沢通信施設におけるＰＣＢ廃棄物等につきましても、引き続き情報収集に努めまして、補給廠への影響の可能性も含めて実態把握をいたしてまいりたいと考えております。 次に、在日米空軍横田基地への要請についてでございます。補給廠周辺の住民の方から、市に寄せられました主な苦情といたしましては、やはり騒音、そして振動の被害、それから低空旋回飛行による事故の不安などがございまして、その内容を米空軍に示しながら、飛行の自粛を求めたわけでございます。これに対しまして米側からは、運用の頻度や経路などについて改善できるかの検討を行う旨、回答がございました。 次に、要請後のヘリコプターの飛行状況でございます。要請前後の苦情件数等を比較させていただきたいと思います。要請は８月１８日、行ったわけでございますけれども、要請前の５月からこの８月１８日までの約３カ月半の期間では、苦情のあった日数が３３日間です。それから、苦情件数は６２件というようになってございます。要請後の８月１９日から１１月３０日までの同じく約３カ月半の苦情の件数等でございますけれども、苦情があった日数が２５日、苦情の件数は３３件と、要請以前に比べてやや減少したというのが実情でございます。しかしながら、住宅密集地上空での飛行は市民生活に多大な影響を与えておりますことから、引き続きまして市民協議会とともに、基地周辺での飛行訓練の禁止などについて、国、米軍に対して強く求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 相模総合補給廠に関する環境調査についてお答え申し上げます。 補給廠に関する環境調査につきましては、補給廠から境川へ排出される排水につきまして、補給廠内の最終排水道において年１回、４４の水質項目の測定を行い、水質の監視を行っているところでございます。結果につきましては、市内の事業所に適応される基準と照らし、問題がないことを確認してございます。 以上でございます。
○須田毅議長 金子議員。
◆４８番（金子豊貴男議員） それでは、３問目、要望と質問を１つ、２つお願いします。 文化財の関係はいろいろありましたし、特に畑地かんがい用水の麻溝台地区、検討いただけるということで、大分前に出たのかなというように思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいというように思いますし、あわせて説明板の設置など、もっともっと積極的にお願いしたいと思います。 掘り起こす文化財、これは相模原市内、まだまだたくさんあると思いますので、例えば横浜の水道道なんかもそうですし、畑かんも陽光台から上流、城山の久保沢までの間は貴重なものがいっぱい残っているんですが、こういうものもぜひ掘り起こしをしていただきたいというように思います。それを観光行政とか、シティセールスでもっと活用できるんではないかなというように思います。 それから、歩道の切り下げの関係、傾斜の改良です。提案なんですが、ぜひ、予算がかかることで大規模な工事はなかなかできないと思いますが、例えば傾斜がひどいところは少し表面に色をつけて塗る、ここは傾斜がひどいんだぞというのを歩行者がわかるように、自転車の人がわかるように、何かそういう応急対応も含めて、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 基地の問題で、今の答弁にあった横田に行ったときの申し入れの内容で、米軍が補給廠周辺でやっている基地の外の訓練も認めているのかどうか、ここだけ確認をしたいと思います。それは答弁をいただきたいと思います。この辺が非常に今後、大事なことになりますので、以上、よろしくお願いします。
○須田毅議長 渉外部長。
◎石井賢之渉外部長 米空軍ヘリコプターの飛行についてお答えを申し上げます。 米側からは、運用経路等の検討を行う旨の回答は、事実、あったわけでございますけれども、現在の飛行の状況を指しまして、それを基地の外での訓練であるというような具体的な認識は示されませんでした。そういったような状況にございますので、市といたしましては、今後も引き続きこれまでと同様に、国、米軍に対して要請を続けていきたいというように考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 １９番寺田弘子議員。 〔１９番議員登壇 拍手〕
◆１９番（寺田弘子議員） 新政クラブの一員といたしまして、発言通告に従いまして、一問一答で質問をいたします。よろしくお願いいたします。 市長、待機児童解消に懸命に取り組んでいただきまして、高く評価しております。ありがとうございます。しかし、問題解決とまではなかなかいかないのが現状です。人材サービス会社、リクルートジョブズの調査では、子供がいる専業主婦の８０％以上が働きたいと思っているということです。まして、自身の出産、育児のために休職していた保育士も、一定の期間が経過し、育児や家事にめどがついたころ、勤務していた保育所から復帰を望まれることや、現状の待機児童のことを考えると、一刻も早く保育士として復帰しなくてはと思うそうです。しかし、現実は、我が子を預かってくれる保育園がないというのが現状です。保育士不足の解消は、待機児童解消を進める上で喫緊の課題です。仄聞いたしますところ、他市において、保育所への入所の利用調整に、保育士として働いている方の子供が優先的に入所できるようにする等の取り組みを進めているそうです。このような取り組みをしていただくことで、保育士がより安心して働くことができる環境を整備することは、保育士の確保を進める上でも大変有効であり、本市におきましてもぜひとも実施すべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、公立保育園の保育士についてですが、公立保育園には市の正規職員の保育士のほか、臨時的任用職員や非常勤職員など、保育士のさまざまな雇用形態が存在しています。保護者や子供から見ると、同じ保育園の先生であり、同じように仕事をされ、何も変わらないように見えます。臨時的任用職員や非常勤職員の保育士の雇用に対する現状と、今後の考え方について伺います。 次に、認可保育所と認定保育室の保育料についてですが、本市では待機児童解消に向け、認可保育所の整備に加え、認定保育室の新規認定を進めるなどのさまざまな取り組みを進めていると承知しています。待機児童解消を進める上で、小規模でアットホームな保育、未就学児であれば誰でも入園でき、市からの助成を受けることもできる認定保育室の利用を促進することがとても重要であると思います。私が耳にいたします声は、第１希望は認可保育所、第２希望も認可保育所、仕方がないと諦めて第３希望で認定保育室の入所を考えるということです。なぜでしょうかという問いに対して、返ってくる答えは一様に、施設設備と保育料の負担感ということです。確かに、職員配置や保育内容、施設等の設備に関しても、きちんと基準をクリアしていることは承知しています。しかし、保育料の負担感はやはり大きいようです。私は、認定保育室と認可保育所の保育料は同じにするべきであると考えます。待機児童解消を進める上で、認定保育室の保育料の負担軽減に対する取り組みについて伺います。 次に、一時保育事業の取り組みについてですが、保護者の出産や病気、介護、就労活動や、育児疲れから子供からちょっと離れたいときなど、家庭での保育が困難な場合に一時的に預かる事業と承知しています。この一時保育事業は、子育て家庭の多様な保育ニーズに対応するために重要な事業と認識していますが、その実施状況について伺います。 １問目を終わります。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 初めに、保育所への優先入所についてでございます。本市におきましては、育児休業明けや母子、父子家庭の就労など、一定の要件に該当する保育所等の利用申請者に対しましては、優先度を考慮し、加点する方法によりまして、利用調整を行っているところでございます。こうした中、本年９月に、優先利用に関する基本的な考え方の一つといたしまして、保育士等の子供の利用への配慮が国から示されたところでございます。本市といたしましても、こうした方策は保育士等の確保が図られ、待機児童解消にもつながりますことから有効な方法と考えておりますので、今後、利用調整の公平性にも配慮しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、公立保育所の保育士についてでございます。本市では、早朝や延長保育の時間などには保育補助を行う非常勤職員を配置いたしまして、正規職員の育児休業による代替などといたしまして臨時的任用職員を配置しているところでございます。こうした非常勤職員や臨時的任用職員に加えまして、保育士として働きたい方の多様なニーズに応えられるよう、来年度から新たに、３年間を上限といたします育児休業代替の任期付職員を採用してまいりたいと考えております。 次に、認可保育所と認定保育室の保育料についてでございます。市では、これまでも認可保育所と認定保育室との保育料の格差解消を図るため、認定保育室を利用されている保護者に対しまして、負担を軽減するための助成を実施してきているところでございます。さらに、本年１０月から、認定保育室における第２子以降の負担軽減助成を増額するなど、認定保育室の利用促進に向け、取り組んでいるところでございます。 次に、一時保育についてでございます。本市では、一時保育といたしまして、保護者の通院、出産、家族の介護など緊急的な事由によりまして児童を保育する一時預かりと、保育所の入所要件を満たさない、短時間かつ定期的な就労などを事由としました特定保育の２つの事業を実施しているところでございます。実施状況でございますが、市内の公立、私立合わせまして８９の認可保育所のうち、現在、６４園で実施をしておりまして、利用件数につきましては、平成２５年度の実績で申し上げますと、一時預かりが約１万１，０００件、特定保育が１万７，０００件となっております。 以上でございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） ２問目以降を行います。 保育所への優先入所についてですが、保育士等の子供の利用への配慮が国からも示され、検討していくという答弁を市長からいただきました。そこで、優先入所の実施に際して、市内在住、在勤の保育士だけでなく、近隣自治体から通勤してくる保育士や、逆に本市在住で市外に通勤している保育士の子供にも配慮をしていただきたいと思います。この事業は近隣自治体で連携して行うことが必要であると考えますが、見解を伺います。また、保育士確保策として、今年度から神奈川県と県内政令市、そして中核市で、かながわ保育士・保育所支援センターを共同で運営していると承知していますが、具体的な取り組みについて伺います。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 保育士のお子さんの保育所への優先入所の検討の件でございますけれども、保育士の確保策といたしまして、より有効性の高いものとする必要があると考えておりますことから、他市との連携による実施も方策の一つといたしまして、保育所等の利用の公平性にも配慮いたしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、かながわ保育士・保育所支援センターについてでございますけれども、こちらのセンターは、保育士資格をお持ちになりながら、現在、働いていらっしゃらない、いわゆる潜在保育士の方々に対しまして、再就職を支援するための窓口相談ですとか、就職先のあっせんを行っております。そのほかにも、現場復帰に向けました研修会などを行っておるところでございます。また、保育所におけます人材確保に向けた活動も実施いたしておりまして、来年の１月１６日には、本市南区の相模大野、ユニコムプラザさがみはらを会場といたしまして、保育所と潜在保育士のマッチングの場であります就職支援セミナー、就職相談会を開催することとしております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 保育士確保は喫緊の課題でございます。ぜひとも優先入所と、そして近隣自治体との連携を一刻も早く実施していただきますよう、要望いたします。 次に、保育士の働き方の多様なニーズに応えて、育児休業代替の任期付職員を採用するというお答えがありました。この職員について詳しく伺います。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 育児休業代替の任期付職員につきましては、正規職員と同様な職務、職責を負って働くことになりますことから、給与や勤務条件などにつきましても正規職員に準じて処遇するものでございます。採用人数につきましては１０名程度を予定しております。 以上でございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 女性のさまざまな働き方を支援するということでも、大変有効な制度と考えます。ますますの充実を要望いたします。 次に、認可保育所と認定保育室の保育料についてですが、認定保育室の利用促進に向けて取り組んでくださっていることは理解しております。しかし、先ほども申しましたとおり、保護者は認定保育室ではなく認可保育所にまず入園させたいのです。遊具のある園庭があり、何より保育料が世帯の収入によって違うわけですから、一律の保育料を払わなければならない認定保育室は、やはり負担を大きく感じる保護者もいるわけです。現状で、保育料の差はどのくらいあるのか伺います。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 保育料の差額でございますが、議員御指摘のとおり、認可保育所は保護者の方の所得に応じました、いわゆる応能負担となっていることに対しまして、認定保育室のほうは各保育室ごとに、年齢区分等に応じまして事業者の方々が保育料を設定しております。保護者負担の平均額での比較となりますけれども、平成２５年度現在では月額で約９，０００円の差があるものと承知しているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） どちらの保護者も、きちんと納税をしてくださっているわけです。しかし、子供が認可保育所に入園するか、認定保育室に入園するかによって保育料が違ってきてしまうんです。９，０００円という金額は大きな金額だと思います。子供を預ける保護者の立場に立って考えますと、本来、同様の環境で保育をすることはもちろんのこと、保育料についても差があるべきではないと思います。果たしてこれで公平と言えるのでしょうか。私には不公平感が拭えません。再度お考えを伺います。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 繰り返しになってしまいますけれども、認可保育所の保育料は市が国の徴収基準等に基づきまして、世帯の収入に応じました、いわゆる応能負担による統一的な保育料を定めていることに対しまして、認定保育室につきましては各保育室ごとに、それぞれの施設ですとか、それから保育内容に応じまして異なる保育料を設定しているところでございます。こうしたことから、認可保育所と認定保育室の保育料の負担を同一とするということはなかなか困難な状況ではございますけれども、できる限り保護者の方の御負担が認可保育所に比べまして大きくなることのないように負担軽減の拡充に取り組みますとともに、国の待機児童解消加速化プランを活用いたしまして、認定保育室から認可保育所への移行を促進したりですとか、それから子ども・子育て支援新制度によりまして新たに地域型保育事業、これは公費が投入される事業でございますけれども、そちらのほうに位置づけられます小規模保育事業への移行支援などに取り組んでいるところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） その保育料の格差を縮めるという努力を、一生懸命してくださっているということはよくわかりました。保護者の立場としては納得はしかねるかなという、そんな御答弁ですが、この質問に私もいつまでもかけているわけにはいきませんので、次に進みますが、ただいまは第１子に関して質疑をさせていただきましたが、第２子、第３子に関しましても格差があることは現状ですので、この格差をなくす取り組みをますますしていただきますよう、強く強く要望いたします。 次に、コンプライアンスの推進についてを行います。 コンプライアンスの取り組みは、企業活動や行政運営に当たって重要なものと考えます。地方分権の推進により、事務量の増加や事務の質の向上が求められるようになり、職員の皆さんにはゆとりが少なくなっているのではないかと考えます。市民から信頼される市役所の実現を目指し、職員の不祥事防止を初めとして、事務処理ミスの防止、不当要求行為対策など、さまざまなリスク対策を講じてきたものと思います。市政の円滑な運営に当たっては、組織としてのコンプライアンスの取り組みが重要であると考えます。本市におきましては、平成２３年４月にコンプライアンスに関する専管組織を新たに設置し、組織運営上のさまざまなリスクを回避するための取り組みを行ってきたと承知しています。そこで、本市のコンプライアンスを推進するため、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、まず伺います。 次に、このコンプライアンス推進課を設置して３年半が経過するわけですが、これまでの取り組みに対する総括、また評価、今後の課題をどのように捉えているのか伺います。 次に、情報管理についてですが、職員のコンプライアンス行動は業務上だけでなく、私生活面でのリスクも包含しているものと認識しています。コンプライアンス推進指針では、情報管理の徹底が職員の行動指針の一つに挙げられています。また、公文書の適正な管理や電子情報の漏えいなどに関しては、既に条例や方針を定め、リスク対策を講じていることは承知しております。しかし、近年、情報通信技術の発展に伴い、スマートフォンなどの携帯端末が驚くべき勢いで普及しています。市職員の中でも、ブログやツイッター、フェイスブックなどのいわゆるソーシャルメディアを利活用している職員も多くなっているように見受けられます。これまでにも、国家公務員のツイッターでの不用意な発言や、業務上で取得した画像を動画サイトへ投稿するなどの不適当な行動があったことは皆様も記憶にあると思います。このような官民を問わず、個人情報や秘密情報が流出するという事件が発生しており、組織にとって新たなリスクではないでしょうか。コンプライアンスの観点から、市として、職員のソーシャルメディアの私的利用に関してどのような見解を持っているのか伺います。 次に、ハラスメント防止に関する取り組みについてですが、近年、労働環境の変化による職場でのハラスメントが課題となっています。自治体におきましても、地方分権の推進により、職員は事務量の増加や質の向上を求められるようになり、職場での人事マネジメント、いわゆるハラスメント防止対策が重要になってきていると推察いたします。近年、セクシュアルハラスメントは減少傾向にあるものの、いわゆるパワーハラスメントについては、厚生労働省が公表している個別労働紛争解決制度施行状況を見ても、平成２０年度に約３万２，０００件、平成２５年度には約１．８倍の５万９，０００件となっており、職場でのいじめや嫌がらせの相談が急激に増加しています。また、人事院が公表している国家公務員の苦情相談の状況を見ましても、近年は約２０％がパワーハラスメントに関する相談となっており、本市役所内においても大きなリスクの一つと捉えるべきであると考えます。そこで、市としてパワーハラスメントについて、どのような認識を持ち、解決に当たってはどのような課題があるのか伺います。 以上で終わります。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。 初めに、コンプライアンスの取り組みについてでございます。本市におきましては、全ての職員が公務員としての高い倫理観を持ち、社会的責任を自覚して行動できますよう、平成２４年３月にコンプライアンス推進指針を策定しまして、市民から信頼される市役所の実現に努めてきたところでございます。具体的には、本推進指針に基づきまして、不祥事や事務処理ミスの防止、不当要求行為等への対応、ハラスメントの防止など、市政の円滑な運営に影響を及ぼすような人為的なリスクを回避するための対策に取り組んできたところでございます。 次に、これまでの取り組みの総括についてでございます。コンプライアンスを総合調整する組織を設けまして、全庁横断的な対策を講じる体制を整えたことによりまして、市全体としての内部統制力の向上が図られてきたものと考えております。一方で、職員の職位や職種によりましてコンプライアンス意識の差異が見られますことから、さらなる意識啓発に取り組む必要性があること、情報化の進展や社会情勢の変化に伴いまして新たなリスクに対応していくことなどが、今後の課題であると認識をしているところでございます。 次に、市職員のソーシャルメディアの私的利用についてでございます。ソーシャルメディアにつきましては、情報伝達手段として有用なものでありますが、本来は個人の自由な意思に基づきまして利活用されるべきものと考えております。しかしながら、公務員等による不正確な情報発信や、不用意な書き込みによりまして意図しない問題を引き起こし、社会的に多大な影響を及ぼした事例もあると承知しているところでございます。こうしたことから、今後、職員がソーシャルメディアを私的に利用する際の留意事項等を明らかにしましたガイドラインを作成するなどしまして、職員への意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、パワーハラスメントの防止についてでございます。職場におけるいじめや嫌がらせ行為につきましては、職員の勤労意欲を低下させ、職場環境の悪化を招くと同時に、業務の円滑な遂行を阻害する行為でございまして、組織運営上の大きなリスクでもあると認識をしております。しかしながら、パワーハラスメントにつきましては、法的な整備がされていない中で、どのような行為がパワーハラスメントに該当するのか、どこまでが職務上の指導と言えるのかといったことが職員にもわかりにくい状況になっております。こうしたことから、職員の理解を深めるため、パワーハラスメントになり得る具体的な事例を示しましたハンドブックを作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） ２問目以降を行います。 コンプライアンスの推進に当たっては、体制整備とともに、市職員のコンプライアンス意識の向上が大事であると考えます。市職員への指針の周知や、意識啓発はどのように行っているのか伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 コンプライアンス推進指針の職員への周知についてでございますが、階層研修や特別研修などの機会を捉えて周知するとともに、カードサイズのリーフレットを配布し、常に携帯することを促すことにより徹底を図っているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 職員のコンプライアンス意識の現状を把握するためにアンケートを行ったと承知しておりますが、どのような内容だったんでしょうか。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 職員のコンプライアンス意識の現状把握につきましては、コンプライアンス推進指針の策定から３年を迎えるに当たり、本年２月にアンケート調査を実施いたしたものでございます。内容につきましては、再任用を含む所属長以下の職員を対象に、職員に求められるコンプライアンスの意味が正しく理解されているか、職場のコンプライアンス上の問題を上司や同僚に相談できる環境にあるかなど、１２の質問項目を用意し、これまでの取り組みの効果や課題を確認したものでございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 職員のコンプライアンス意識の現状を把握するためにアンケートを行ったわけですけど、そのアンケートから見えた課題ですとか、問題がどのようなところにあるのかという状況ですね。どのようだったのか、お伺いいたします。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 職員のコンプライアンスに係る意識啓発についての課題でございますけれども、アンケートの結果では、管理職と管理職以外の者を比較した場合に、総じて管理職の意識は高いこと、また、技能職員におきましては他の職種に比べて意識が低い状態であること等が確認されました。このようなことから、職位や職種による格差が生じているというように分析をしているところでございます。したがいまして、引き続き継続かつ計画的な研修に取り組むことによりまして、さらに意識格差の是正を図っていきたいと考えております。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 問題、課題も見えてきたということですので、これからますます取り組みを深めてもらうわけですが、これまでの取り組みの成果ですが、なかなか数値化することはできないものと思いますが、具体的に示すことのできる取り組みがありましたら伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 これまでの取り組みの成果についてでございますが、例えばですけれども、事務処理ミスにつきましては市民生活に直接影響を及ぼすものでありますので、特にその防止への取り組みを強化してきたところでございます。その結果、公表に至った事務処理ミスの件数につきましては、平成２４年度が５１件、平成２５年度が２３件、本年度につきましては１２月１日現在１１件となっておりまして、一定の成果があらわれているのではないかと考えているところでございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 次に、情報管理についてですが、ソーシャルメディアの一般的なリスクとしては、インターネット上に発信した情報は完全に取り消すことが困難であることや、写真や情報に公開を意図しない個人情報が含まれている場合があることなどが挙げられますが、市職員にとってのソーシャルメディアのリスクとはどのようなものがあるのか伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 市の職員がソーシャルメディアを利用する場合のリスクについてでございますが、今、議員のほうからお話もありましたが、職員が仮に守秘義務違反や信用失墜行為に当たる内容を不用意に書き込んだ場合ですけれども、ソーシャルメディアの特性から情報が急速に拡散して、あるいは半永久的に拡散し続けるというリスクがございまして、その信頼回復には多大な労力を要すると、このように把握しているところでございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 今後、ガイドラインの作成を検討しているようですが、ソーシャルメディアの私的利用に関して、他の自治体の取り組み状況について伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 ソーシャルメディアの私的利用に係る他の自治体の取り組みについてでございますが、国家公務員の不適切な発言等の事案が発生した後、ソーシャルメディアの私的利用のリスクに対する自治体の関心は高まってきているというように思われますが、現状といたしましては、業務上の公的な利用を主体としたガイドラインを設けている自治体が多く、私的利用に関するリスクに対応したガイドラインを示している自治体は少ない状況であると捉えているところでございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 私的利用に特化したガイドラインを策定しているところは少ないということですが、本市ではガイドラインを策定していくというように伺っております。どのようなガイドラインを策定していくのか伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 職員のソーシャルメディアの私的利用に関するガイドラインにつきましては、現在、作成を行っているところでありまして、なるべく早い時期に完成をさせて、職員のほうに周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） ソーシャルメディアの利活用は、情報伝達手段としてとても有用なものですので、ガイドラインを示すことでかえって活用が控えられるようなことがないように、その辺に注意を払っていただきますよう要望いたします。 次に、ハラスメント防止についてですが、このハラスメント防止に関するハンドブックの作成という答弁がございました。このハンドブックを今後どのように活用していくのか、また、その効果をどのように捉えているのか伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 ハンドブックの活用についてでございますが、パワーハラスメントにつきましては行為が段階的にエスカレートしていく傾向があると言われておりますので、その防止に当たっては初期の段階で対応が有効なものというように考えております。ハンドブックでは、具体的なハラスメント行為や段階的な行為をわかりやすく示すことにより、職員が職場内で兆候を早期に発見し、深刻化するようなケースの発生を未然に防止することにつなげてまいりたいと考えております。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） ハラスメント防止に当たっては、いつでも気軽に相談できる環境が必要であると思いますが、現在の相談体制はどのようになっているのか伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 セクシュアルハラスメント、あるいはパワーハラスメントなど、業務上の嫌がらせ行為に関する相談につきましては、コンプライアンス推進課に相談窓口を設置いたしまして、本人並びに第三者からの相談にも応じているところでございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） セクシュアルハラスメントについてはどのような行為なのかがわかりやすいようですが、パワーハラスメントについてはわかりづらいというように先ほどもおっしゃっていました。私もそのように思います。どのような行為が該当するんでしょうか。また、判断する上での課題について伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 パワーハラスメントにつきましては、今のところ法的な定義がございませんので、平成２３年度に厚生労働省が主催をした、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議の報告書にあるものが引用されるというのが一般的でございます。報告の中では、パワーハラスメントにつきまして、職場内の優位性を背景とし、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える行為、あるいは職場環境を悪化する行為というように定義をされております。しかしながら、指導なのか、ハラスメントなのか、実際には判断をすることが、苦慮することが多く、こういった要件をさらに具体化することが課題であるというように認識しているところでございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 上司や友人以外でも相談できる体制が整っているということは、相談者にとって安心感が得られるものと思います。相談対応に当たって、どのようなことに留意しているのでしょうか。また、解決に当たってはどのようなことに苦慮しているのか伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 ハラスメントに対する相談対応についてでございますが、相談対応の基本は、傾聴に心がけ、相談者の意向を確認した上で、事実確認や解決策を検討していくことであると考えておりますので、この点を常に留意して相談に臨んでいるところでございます。また、相談解決に当たっての課題についてでございますが、近年、ハラスメントというより、当事者間のコミュニケーションに問題があるのではないかと、こういった事例も増えております。こうしたことから、ハラスメントの防止に当たっては職員のコミュニケーションスキルを向上させる、こういった取り組みも必要であると考えておりますので、研修等を通じてコミュニケーション能力の向上にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） この項目では、市役所全職員にかかわるコンプライアンスの推進について質疑してきましたが、この問題はそれぞれの部局に関すること、また役所全体に関することと、問題は多岐にわたっていると思います。市民から信頼される市役所となるためには、職員をサポートするコンプライアンス推進課、これはまさに縁の下の力持ちのような存在であると感じました。今後、ますますの取り組みを要望し、期待いたします。 次に、女性の活躍推進についてですが、第２次さがみはら男女共同参画プラン２１の進捗状況についてです。本市におきましては、市民一人一人の人権が尊重され、家族や職場、地域などあらゆる場で、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる社会、男女共同参画社会の実現に向け、平成１２年、さがみはら男女共同参画都市宣言を行い、平成１３年にさがみはら男女共同参画プラン２１の策定、平成１６年には、さがみはら男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画の推進を最重要課題の一つとして位置づけました。さらに、平成２４年３月には、第２次さがみはら男女共同参画プラン２１を策定しています。このプランにおいて、条例第３条に規定された７つの理念を基本理念としていますが、この中の一つに、男女が社会の対等な構成員として、市の政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることとあり、さらに基本方針におきましても政策方針決定過程における男女共同参画の推進をうたい、重点項目としても設定しています。これまでもさまざまに女性の参画拡大に取り組んできましたが、その現状について伺います。 次に、女性の活躍推進の考え方についてですが、女性の活躍推進は、地域社会の発展や女性の自立、社会参画の拡大に大きく寄与するものであり、豊かで活力ある社会の実現を図るためには、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが重要です。国においては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が一旦は廃案となったものの、再度提出される見込みと伺っております。政府は、女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけており、女性が輝く社会に向けた取り組みがさまざまな分野で展開されています。このような社会背景を踏まえ、市長の女性活躍推進に対する考え方や方針について伺います。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。 初めに、第２次さがみはら男女共同参画プラン２１の進捗状況についてでございます。当該プランの基本方針の一つでございます政策方針決定過程における男女共同参画の推進におきましては、市の審議会委員や管理職、民間事業所の管理職における女性の参画拡大に向けた施策に取り組むとともに、その成果をはかるため数値目標を設定しております。最新の調査では、審議会委員に占める女性の割合が３２％、市の管理職の女性登用率が１４％など、多くの指標項目におきまして、平成２３年度策定時の数値を上回る結果となっております。今後も引き続きまして、早期の目標達成に向けまして女性の参画拡大が図られますよう、努めてまいりたいと思っております。 次に、女性の活躍推進の考え方についてでございます。女性の活躍推進につきましては、企業活動や地域等の現場に多様な価値観や創意工夫をもたらし、社会全体に活力を与えるものでございまして、今後、一層注力をしていくべき施策であると認識をしております。こうしたことから、本市では、第２次さがみはら男女共同参画プラン２１におきまして、女性の参画拡大や就労支援などを重点項目として設定しまして、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めているところでございます。今後も、国の動向や社会環境を注視し、全ての女性が輝き、活躍できる社会の土壌や気運を醸成していけるよう、施策の推進に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） ２問目以降を行います。 先ほどの答弁で、本市職員における女性管理職の登用率が向上し、女性の活躍が一定程度促進されていることは理解いたしました。しかし、９月の代表質問によりますと、現在の職員構成で４５歳以上の女性職員の割合が特に少ないことから、女性管理職の比率を一気にふやすことは難しい状況であるという答弁もございました。さらに、女性職員自身のワークライフバランスの考え方や、キャリアデザインもそれぞれ違いますので、登用率を飛躍的に向上させることは困難なことも承知いたしました。しかしながら、女性が持てる能力を発揮するためには、管理職となる女性の育成が必要と考えます。何年か先を見据えた本市女性職員の育成にどのように取り組んでいかれるのか、具体的に伺います。
○須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一総務部長 女性職員育成の取り組みについてでございますが、男性職員と同様に、一貫した研修体系の中で資質の向上や能力開発を図るとともに、自治大学校や市町村アカデミーなどの研修専門機関における将来の幹部職員の養成講座に、女性職員を積極的に派遣するなどの取り組みを進めているところでございます。さらに、女性職員のキャリア形成に資するため、近年、幅広い職域に配置することに努めているところでもございます。引き続き、こうした取り組みを一層強化いたしまして、女性職員の能力が発揮できる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 次に、女性の活躍推進に当たっては、企業自身が主体的、積極的に職場環境の整備を進めていくことが必要であると思います。女性が生き生きと働くことができる職場づくりを進めるためには、法整備はもちろん、実質的な機会の均等や待遇の確保を図るべきと考えますが、企業への働きかけが必要と思います。市内企業に対してどのような取り組みを行っているのか伺います。
○須田毅議長 あらかじめ会議時間を延長いたします。 経済部長。
◎新津昭博経済部長 働く女性が社会で活躍するには、働きながら安心して子育てや介護ができる、職場全体での取り組みが必要であるというように考えてございます。このため、本市では、仕事と家庭の両立支援、いわゆるワークライフバランスでございますが、この取り組みを積極的に行いまして、成果を上げている企業を表彰しているところでございます。また、これらとあわせまして、これらの企業の取り組み状況、こういったものを広く企業、それから市民の方に周知を図っているところでございます。この表彰制度でございますけれども、平成１９年度に創設をいたしました。昨年度まで７年間で、製造業、それから医療機関、建設業など多様な業種において、１８社を表彰しているところでございます。今後とも表彰制度の積極的なＰＲを図りまして、女性の意欲と能力が発揮される働きやすい職場環境づくりの促進に向けまして、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 積極的に表彰された企業をＰＲしていただきたいと思います。例えば、潤水都市さがみはらフェスタでその表彰をするというような考えはいかがでしょうか。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 仕事と家庭両立支援企業の表彰につきましては、現在は、勤労者を対象とした健康づくりのイベントや、ワークライフバランスの講演会など、関係のある事業にあわせまして実施をしているところでございますが、多くの来場者がございます潤水都市さがみはらフェスタ、ここでの表彰式の開催につきましては、制度をＰＲするという点では効果的な方法の一つであるというように考えられるところでございますが、会場の関係から、天候等の課題もあるのかなというように考えますので、今後、関係する機関等と協議をしてまいりたいというように考えてございます。 以上です。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 次に、個々の女性への支援ということで、取り組みや庁内連携の状況について伺います。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 女性の就労支援等に関する取り組みや、庁内連携の状況についてでございます。 女性の就労支援につきましては、就職支援の講座やキャリアカウンセリング、女性を対象とした企業支援などに取り組むとともに、ソレイユさがみと就職支援センターの合同によります、子育て中の女性を対象といたしました就職支援セミナーなどの庁内で連携した事業も実施しているところでございます。また、庁内の関係機関で構成いたします男女共同参画推進会議を設置し、庁内連携による効果的な施策の推進に努めているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） まず変わるのは女性なのかなというように、私自身、思っております。女性同士がつながるということがとても大事なのかなというように考えますが、市の女性団体とのかかわり、また連携などはいかがでしょうか、伺います。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 本市における女性団体の現状等についてでございます。 本市では、平成２年に、市内で活動する１４の女性団体が連携いたしまして協議会を設立し、その後、ＮＰＯ法人として指定管理施設の運営ですとか、市の審議会委員を御推薦いただくなど、さまざまな場面で本市の市政運営に御尽力いただいているところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 寺田議員。
◆１９番（寺田弘子議員） 今の答弁ですと、まだまだ女性の連携というような状況には至っていないのが相模原市の状況なのかなというところで、課題が今、見えてきたかなと思います。ぜひ女性団体のネットワーク、そのようなものをつくって、まず女性たちから変わっていこう、共同参画をつくり上げようという、そんな機運が必要かと思います。 最後になりますが、女性の活躍推進に当たって、労働や経済、教育、福祉の分野はもとより、人々の意識や社会通念を含む広範囲で、大きな課題に取り組む行政に期待を込めて、改めて考えや決意を伺います。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 市としての取り組みの決意というところでございますけれども、全ての女性が輝き、活躍できる社会を実現させるということにつきましては、少子高齢化など社会の変化に対する適切な対応、それから多様な価値観と創意工夫がもたらす社会の活性化につながる、そういったものであろうというように考えております。また、同時に、本市が目指す男女がともに個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会を実現させることにおいても、女性の活躍推進、これは欠かせない要素であるというように考えております。今後、本市が一層邁進すべき施策があるというように認識しております。本年度、庁内の各課、機関の長を、男女共同参画職場推進員といたしまして設置いたしました。全庁を挙げた男女共同参画の推進体制を整備したというところでございます。こうした推進体制のもと、今後一層、女性の活躍推進に向けた取り組みを、本市一体となって進めてまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
◆１９番（寺田弘子議員） ありがとうございました。（拍手）
○須田毅議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須田毅議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、１２月１８日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時０３分 延会...